千葉県議会 2021-06-04
令和３年６月定例会（第４日目） 本文
それでは、早速ではありますけれども、通告順により質問に入らせていただきます。
まずは、私学助成について伺います。
私立学校は、創設者の掲げた建学の精神と独自の教育理念に基づき特色ある教育を積極的に展開しています。新しい時代に対応するため、優れた人材の育成に多くの努力を積み重ねてきた私立学校は、本県の教育に欠かせない重要な役割を担っていると考えます。
さきの我が党の代表質問において、知事は、千葉県の未来を担う人材を育てる教育は県の最も重要な政策の１つという答弁をされましたが、ここには私立学校も含まれていると思います。
そこで、まず伺います。私立学校の重要性について、知事はどのように考えているのか。
次に、私立学校の経営の安定化と保護者の負担軽減を図る上で重要な役割を果たす
私立学校経常費補助金について伺います。
本県の
経常費補助金の補助単価は、平成20年度に全国順位で高校が44位、幼稚園が36位でありましたが、我が党が長年にわたって引上げを求めてきたところ、昨年度には高校が11位、幼稚園が12位まで順位が上昇し、充実が図られてきたところでございます。この間、平成27年度に子ども・
子育て支援新制度が始まり、新制度に移行した幼稚園もありますが、現在も多くの園が
経常費補助金を受け、地域の幼児教育や保育、
子育て支援などの機能を担っており、今後も県からの十分な支援が必要です。今回の令和３年度６月補正予算案において、
経常費補助が増額計上されていることは大いに評価しますが、改めて私学助成に対する知事の御認識を確認したいと思います。
そこで伺います。私立学校における
保護者負担の軽減や教育環境の質の維持向上のための支援を継続していくべきと思うが、どうか。
次に、移住、定住の促進について伺います。
これまでも県においては、様々な移住・定住施策に取り組んできたことと思いますが、昨今、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、企業等では在宅勤務や
サテライトオフィス勤務等が進んでおり、そうした動きを踏まえた取組の必要性を感じています。こうしたコロナ禍におけるライフスタイルの変化や価値観の多様化をチャンスとして捉えるとともに、関係部局との連携を一層深め、企業誘致や就農支援など、様々な面から本県への移住、定住の促進を図ることが重要であると考えます。また、知事の
県政ビジョンにおいても、２地域居住などの移住、定住に取り組むことで地域の活性化を図っていくとあります。
そこで伺います。移住、定住の促進に関し、県の取組状況はどうか。また、今後、より具体的に進めていく上で部局横断的な取組が必要となると思うが、どうか。
次に、
幕張新都心について伺います。
平成元年の
幕張メッセ開業を皮切りに発展を続けてきた
幕張新都心は、今日では日々約23万人を超える人々が活動し、約500の企業が活動する町となっています。さらに、計画人口１万人の
若葉住宅地区では３棟目の
タワーマンションの建設が始まるなど、
幕張新都心は絶えず成長を続けてきました。この
幕張新都心に、ＪＲ線としては県内で25年ぶり、千葉市内では37年ぶりとなる新駅の設置が進められており、令和５年の春に開業する予定とのことであります。先月28日には、ＪＲ東日本から新駅の駅名を公募すると発表されたところであり、徐々に開業が近づいていることを実感するとともに、私自身も駅名の公募に2020
記念幕張新駅という案で応募したところでございます。
この新駅の設置は、地域内の回遊性の向上につながるのはもちろん、町の魅力がより一層高まることが期待されています。熊谷知事からも、
マリンスタジアムの将来の
建て替え用地として、幕張メッセの駐車場用地を候補として、駅とスタジアムのアクセスを大幅に向上させることによって、全体の活性化につなげるという話もございました。このほかにも、この新駅開業に合わせ、千葉市や民間企業による駅周辺地区の整備が進められることにより新たなにぎわいが生まれ、町全体のさらなる活性化が大いに期待されるところでございます。さらに、今後も持続的にこの
幕張新都心を発展させていくためには、
イオンモールがある新駅の南側だけではなく、
運転免許センターがある北側にも目を向けていくことも大事な視点であると考えます。
なお、将来的な
まちづくりについては、現在、千葉市がおおむね20年から30年後を見据えた
幕張新都心まちづくり将来構想の策定作業を進めていると聞いていますが、これに合わせ、
幕張新都心の
まちづくりを先導してきた県企業局がその知見を最大限活用し、関係者と連携しながら、魅力ある町へのさらなる発展に向け取り組んでいくことが重要と考えます。
そこで伺います。幕張新駅の開業を見据えて、新駅周辺の企業局が保有する土地の利活用についてどのように考えているのか。
幕張新都心のうち、ＩＲ誘致について伺います。
ＩＲ誘致については、平成30年７月、ＩＲ整備法が成立し、我が地元の千葉市においても、ＩＲの
実現可能性や方策を把握するため、
民間事業者への
情報提供依頼を実施し、８事業者から情報提供があったと聞いています。しかしながら、当時市長であった熊谷知事は令和２年１月に、国から示された令和３年７月までを申請期間とする
スケジュール案が想定よりも短く、令和元年秋の台風等の影響もあり、関係者との調整等に十分な時間を取ることができないことなどから、当時、国から示された
スケジュールでの誘致は行わないと表明したところでございます。ところが、国において同法で定める基本方針の検討期間が長引き、申請期間は当初示されていた
スケジュールよりも遅れ、本年10月１日から令和４年４月28日までの間となったため、今、再始動すれば、まだ間に合う可能性があるのではないかと考えます。
ＩＲ誘致については、令和元年６月県議会において質問したところですが、今回、知事、そして
千葉市長ともに替わり、申請期間の
スケジュールも後ろ倒しとなりました。
そこで伺います。知事のＩＲ誘致に対する考え方はどうか。また、今後どう対応していくのか。
次に、保育人材の確保について伺います。
本県の昨年度の保育所の
待機児童数は833人となっており、年々減少してきてはおりますが、目標である待機児童ゼロには届いておりません。待機児童を解消するためには、保育所等の整備と保育士の確保の両輪で取り組んでいくことが重要です。県は、保育所等の整備は補助金等を活用して促進し、保育士の確保のためには、
潜在保育士の掘り起こしや処遇改善などを図り、様々な角度から県内への就職を促進しているとのことですが、保育現場の方からは、いまだ保育士が不足しているという話も聞いております。また、保育士を必要としている保育所等は、
人材派遣会社を利用して確保しているところも多いようですが、
人材派遣会社の紹介で二、三年でより条件のよい保育所に移ってしまうという話も伺いました。
一方で、県内には
保育士資格が取れる
指定保育士養成施設が23校あります。卒業生は保育所等の大きな戦力となるはずですが、
人材派遣会社の活用により、
新規保育士の就職を阻害してはいないでしょうか。まずは
保育士養成施設を卒業した新規の保育士に就業してもらい、定着してもらう必要があると考えます。
そこで伺います。県内大学や
短期大学等の
保育士養成施設が果たす役割に対する県の認識はどうか。また、
県内保育所等への就職を促すためにどのような取組を行っているのか。
次に、婚活支援について伺います。
先日、国が公表した
人口動態統計によると、令和２年の全国の出生数は84万832人で過去最少になるということです。また、女性１人が生涯に産む子供の推定人数と言われる
合計特殊出生率は1.34、婚姻件数は52万5,490組で戦後最少という結果でした。本県の
合計特殊出生率は1.28と、首都圏の中では唯一下げ止まっているものの、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今後は少子化がさらに加速していくのではないかと危惧しております。少子化に歯止めをかけるためには、特に若い世代が結婚、妊娠、出産に希望を持つことができるよう、結婚支援や男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、安心して子供を産み育てる
環境づくりが必要です。
また、
少子化対策の１つとして、結婚に対する支援があります。若者たちが結婚しない、結婚できない要因は様々ですが、最大の原因は、よい出会いの場がないとの話を聞きました。県内では過去10年以上にわたり、各市町村で
婚活パーティー等の取組を行ってきましたが、成果が出ず、一部を除き、ほとんどの市町村ではやめてしまったとのことであります。
少子化対策のためには、市町村だけではなく、県が主導して広域的に結婚支援を行っていくべきではないでしょうか。
そこで伺います。婚活支援に関する県の取組はどうか。
次に、千葉県生涯大学校について伺います。
現在、本県の高齢化は急速に進んでおり、全ての団塊の世代が75歳以上の高齢者となる令和７年には約180万人、全人口の約３割の方が65歳以上の高齢者になると見込まれています。高齢化が進む中で高齢者が様々な知識や経験を持ち、地域社会の中で生き生きと自らの生きがいや
健康づくりにつながる活動を続けることは大切です。生きがいを持って暮らす人や社会参加の割合が高い人は転倒や認知症のリスクが低くなるなど、介護予防の効果も期待されています。
高齢者の
生きがいづくり、仲間づくりの場として昭和50年に開校した生涯大学校は、県内に５つの学園が設置されており、これまで４万人を超える卒業生を輩出してきました。その生涯大学校は、令和２年度、そして今年の令和３年度の２年間、
新型コロナウイルス感染症拡大から休校となりました。学生が高齢者ということもあり、致し方ないこととはいえ、大変残念なことであります。在校生からは、生涯大学校がこのままなくなってしまうのではないかという不安の声も聞こえてきます。地域活動の
担い手育成という面からも生涯大学校は大変重要であり、高齢者にとって有意義な学びと実践の場として今後ますます充実が期待されるところであり、ぜひとも存続させていただきたいと思います。
そこで伺います。
生涯大学校の意義、重要性について、どのように考えているのか。
また、学校再開に向けた県の考えはどうか。
さらに、生涯大学校を今後充実させるべきと思うが、どうか。
次に、
水素エネルギーの利活用について伺います。
昨年10月の臨時国会で、菅首相が脱炭素社会の実現を目指すとした宣言を受け、国においては、昨年12月、2050年カーボンニュートラルに伴う
グリーン成長戦略を策定しました。この戦略では、
再生可能エネルギーを最大限導入する方針が示されましたが、出力変動や自然条件、社会的制約への対応など様々な課題に直面するため、あらゆる方策を総動員しても、全ての電力需要を100％
再生可能エネルギーで賄うことは困難と考えるのが現実的です。
そのような中、脱炭素の実現に向け、燃やしても二酸化炭素を排出せず、水になるだけの
水素エネルギーへの期待が高まっています。先ほど申し上げた
グリーン成長戦略の中でも有力な選択肢の１つに位置づけられています。
そこで伺います。千葉県では、
水素エネルギーの利活用について、これまでどのような取組を行ってきたのか。
水素エネルギーの利活用の拡大に向けては、コスト低減やさらなる技術開発など様々な課題があると言われていますが、例えば水素を活用した
燃料電池自動車は、電気自動車に比べて航行距離が長いことなどから、物流部門でトラックやフォークリフトとしての活用が期待されています。ぜひ民間活力を最大限に生かしながら、県内における取組を進めていくべきと考えます。
そこで伺います。県内企業における
水素エネルギーの利活用の拡大に向け、県はどう取り組んでいくのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
本県では、
新規感染者数の下げ止まり傾向が見られること等により、
まん延防止等重点措置の適用が来月11日まで延長されたところでございます。長引く外出、移動の自粛などにより、旅行需要は大きく落ち込み、
宿泊事業者は休業・時短要請を受けている他の事業者と同様、大変厳しい経営状況に置かれています。
このような状況の中、
宿泊事業者は業界のガイドラインに従い、自らの負担で厳しい
感染防止対策を取っていることから、各事業者に対し幅広く、かつ迅速な支援が求められています。県では、先月28日に、
宿泊事業者による
感染防止対策等支援事業について予算専決し、今後実施される新たな支出への支援に限らず、過去の支出についても支援することとし、対象経費については、
感染防止対策に要したいわゆる掛かり増し費用について幅広く対象としています。このような趣旨の事業であることから、苦しい
宿泊事業者を救うべく、迅速な支援が極めて重要だと考えます。
そこで伺います。
宿泊事業者による
感染防止対策等支援事業の具体的な支援内容はどのようなものか。
また、大変厳しい経営状況に置かれている
宿泊事業者に寄り添い、可能な限り迅速な支援を実施する必要があると考えるが、どうか。
この１年以上にわたり、私たちの日常生活や経済活動に大きな制限を与えてきた
新型コロナウイルス感染症でありますが、その対策の切り札として大きな期待を寄せられているのが
ワクチン接種でございます。ワクチンには感染症の発症や重症化を防ぐ高い有効性が認められており、多くの方に速やかに接種していただくことで医療機関の負担を減らすなどの大きな効果が期待されています。これまでの日常生活や経済活動を取り戻していくためには、一刻も早く、多くの方に接種を受けていただく必要があると考えます。
政府においても、
ワクチン接種を希望する高齢者が７月末までに接種を終わらせる方針を示すとともに、10月から11月には接種を希望する全ての方の接種が終わることを目指しています。市町村においても、政府の方針の下で日夜接種体制の確保に全力で取り組んでいただいているところであり、県としても全力で市町村を支援していく必要があり、県でも
集団接種会場を設置するなど、市町村の支援を進めていると聞いています。
そこで伺います。県が千葉市内に設置した
集団接種会場の接種状況はどうか。また、県内への効果はどうか。
最後に、ちば
アクアラインマラソンについて伺います。
ちば
アクアラインマラソンは、スポーツの振興と千葉県の魅力発信を二本柱とした大会を開催し、多くの人たちに千葉県と
東京湾アクアラインの魅力を知ってもらうことで、地域間交流の拡大による
地域活性化を図ることを目的にこれまで４回開催されてきました。直近に開催された2018大会では、国の内外から約１万6,000人のランナーが参加し、多くの方々が沿道応援に駆けつけ、また
経済波及効果も高く、大会を継続して開催してきたことにより、千葉県の大
規模スポーツイベントの１つに成長してきたと考えます。
昨年10月に開催を予定していた2020大会では、その前年に房総半島を襲った大規模な自然災害を踏まえ、「災害からの復興・復旧」もテーマに据えて準備を進めていたと聞いておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となってしまいました。やむを得なかったこととはいえ、第１回の2012大会から第４回の2018大会まで、全ての大会にボランティアとして参加してきた私としては大変残念でなりません。ちば
アクアラインマラソンには、県内外に熱心なファンのランナーが根づいており、次回大会の開催を期待していると同時に、著名なランナーも参加することなどからも、２年に一度の恒例行事として多くの方々が大変楽しみにしています。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、県全体の閉塞感を吹き飛ばし、県民の健康増進にも寄与する、明るく楽しい大
規模イベントの開催がまさに求められているところであり、ちば
アクアラインマラソンをぜひ開催すべきと考えます。
そこで伺います。ちば
アクアラインマラソンの開催により、どのような成果があったのか。また、大会を継続すべきと思うが、どうか。
以上で壇上からの１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（山中 操君） 臼井正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の
臼井正一議員の御質問にお答えをいたします。
まず、私学助成について、私立学校の重要性に対する考えについての御質問でありますけれども、私も中学、高校、大学と私学出身でありますし、市長時代から
私学関係者の方々とは繰り返し意見交換をしてまいりましたので、私学の重要性については十分に認識をしております。本県において、幼稚園児の９割、高校生の３割が在籍する私立学校は特色ある教育理念や校風を大切にしながら時代のニーズを捉えた先進的な取組を実践するなど、学校教育に大きな役割を果たしております。
コミュニケーション能力や創造性など、人間として生きる力を育む幼児期において
私立幼稚園で行われる豊かな学びや経験は、子供たちのその後の発達に大きな影響を与えるものと考えております。また、私立学校は
グローバル化やＩＣＴ化への対応をはじめ柔軟なカリキュラムや充実した設備、多彩な学校行事の展開等によって、進学指導、資格取得、
スポーツ活動で優れた実績を上げるなど、本県の次代を担う子供たちの成長に大きく貢献をしていると認識しております。
次に、
幕張新都心についてお答えをいたします。
ＩＲ誘致に対する考え方などについての御質問でありますけれども、ＩＲについては、地域経済の振興等の効果が見込まれる反面、犯罪予防や
ギャンブル依存症の防止等の対策を講じる必要があることから、まずは地元での機運の高まりが重要であります。県としては、今後とも国や市町村の動向を注視するとともに、市町村から具体的な相談があれば適切に対応してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（山中 操君）
総務部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは私学助成についてのうち、
保護者負担の軽減などに関する支援についての御質問にお答えいたします。
私立学校における教育環境の向上や
保護者負担の軽減を図ることは大変重要であり、この６月補正案において、
私立学校経常費補助金の生徒１人当たりの単価に県が上乗せしている補助額を、高校、
幼稚園ともに昨年度より2,000円増額し、高校では１人２万6,500円、幼稚園は１人１万3,100円としたところでございます。また、
保護者負担の軽減として、高校の授業料減免や
入学金軽減制度の活用を促進するほか、低所得世帯を対象とする奨学のための給付金について、新入生を対象に早期給付を行うなど、制度の改善にも取り組んでまいります。今後とも私学助成全体を一体的に運用し、私立学校に通う子供たちが安心して学ぶことができるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
総合企画部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは移住、定住の促進に関する御質問にお答えいたします。
移住、定住を促進するためには、本県が持つ東京への近接性や豊かな自然環境をはじめ、住まいや仕事、健康や医療などの様々な情報を
移住検討者に発信していくことが重要だと考えています。このため県では、関係部局が共同し、パンフレットやホームページにおいて、各地域の特色や住まいに関する情報、移住者の経験談等を紹介するとともに、
移住検討者と求人企業の
マッチング支援、就農支援などを実施してきたところでございます。現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、移住への関心が高まっていることから、今年度
アンケート調査を実施し、
移住検討者が不安に感じる点や必要とする情報を把握した上で、より効果的な発信やきめ細やかな相談対応ができるよう、関係部局が連携し取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは保育人材の確保についての１問と婚活支援についての１問、千葉県生涯大学校についての３問の計５問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、
保育士養成施設についての御質問ですが、大学等の
保育士養成施設は保育の専門知識、技術や実習による実践力等を身につけた若い保育人材を社会へ送り出しております。本年３月に
県内養成施設を卒業して保育所等に就職した方の７割近くが県内で働いており、人材確保の点からも重要な役割を果たしているものと認識をしております。県では、
保育士養成施設と連携した
就職説明会の開催や、県内に一定期間就業した場合に返済を免除する
修学資金貸付制度などによりまして、県内への就職を働きかけております。さらに本年３月には、ちば保育士・
保育所支援センターの求人・
求職システムにおきまして、新卒者の登録を可能として求人情報の提供等の就職支援を開始するなど、支援の充実を図ったところでございます
次に、婚活支援についての御質問です。県では、
婚活セミナー等のイベントの開催や新居への
引っ越し費用、家賃への助成などの婚活支援に取り組む市町村に対しまして、国の交付金を活用して支援を行っており、本年度は20市町村の取組に助成をする予定でございます。また、結婚から子育てまでの
ライフステージに応じた様々な情報等を提供する
スマートフォン用アプリ、チーパス・スマイルを運用いたしまして、市町村が民間団体と連携して実施している結婚相談や
婚活イベントの情報を発信しております。今後は婚活支援に係る課題等につきまして、市町村と共有し、御意見を伺いながら、市町村がより効果的に事業を実施できるよう研究してまいります。
次に、生涯大学校の意義、重要性についての御質問でございます。本年３月に策定をいたしました千葉県
高齢者保健福祉計画では、基本施策の第１に「生涯現役社会の実現に向け、社会参加・
生きがいづくりを支援する環境の整備の促進」を掲げて、生涯大学校の運営を主要な取組の１つと位置づけております。高齢化が急速に進む中、高齢者の方々が健康を維持しながら地域社会で活躍していくことが期待されており、民間では実施が難しい地域活動の
担い手育成を目的とした学習の場を提供する生涯大学校の役割は大変重要であると認識をしております。
次に、学校再開に向けた県の考え方についての御質問です。生涯大学校の対象である高齢者は、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症リスクが高いことから、令和２年度及び３年度の２年間休校としたところでございます。学校の再開につきましては、感染状況等を踏まえて判断することとなりますが、今後、
ワクチン接種の進捗等により感染者数が一定程度で収まる状態が継続する場合には、令和４年度当初から再開できるよう準備を進めてまいります。
最後に、生涯大学校を今後さらに充実させるべきとの御質問ですが、生涯大学校は昭和50年の開校から半世紀近くとなり、超高齢社会を迎える中、高齢者が地域で役割を持って活躍し続けられる社会を実現するため、時代にふさわしい学習内容へと見直しを図っていく必要があると考えております。生涯大学校の運営の指針である次期マスタープランの策定に当たりましては、地域活動
担い手育成という学校の目的を踏まえた上で学生の意欲や能力、様々な得意分野を最大限に生かした形での社会参加につながるよう、学習内容を検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての１問につきましてお答えいたします。
千葉市内のワクチン
集団接種会場における接種状況とその効果についての御質問ですが、千葉市中央区蘇我コミュニティセンターに設置した
集団接種会場の接種状況については、６月14日から接種を開始し、６月23日現在、6,106人に１回目の接種を実施したところでございます。同会場では、当初、１万6,200人に２回ずつの接種を予定していたところ、看護師の増員など接種体制を充実させたことにより、期間中１万6,770人に２回ずつの接種の実施が可能となっています。また、同会場では、千葉市とともに葛南地域や長生地域など、県内の幅広い地域から予約が入っており、
ワクチン接種を希望する高齢者への早期接種の促進に向け、市町村の取組の補完ができているものと考えております。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 商工労働部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは
水素エネルギーの利活用と新型コロナ対策のうちの
宿泊事業者支援についてお答えいたします。
まず初めに、
水素エネルギーの利活用に関する千葉県のこれまでの取組についての御質問ですが、本県は京葉臨海地域を中心に水素の精製に携わる企業が多く立地しており、
水素エネルギーの利活用は脱炭素社会の実現に資するとともに、県内産業の振興にもつながるものと考えます。このため県では、平成27年度に有識者や県内企業等を交えた研究会を組織し、水素の製造から貯蔵、輸送、利用といった各段階にわたる検討を行い、水素関連産業の集積や
燃料電池自動車の普及拡大などの可能性について提言を取りまとめました。平成28年度以降は、この提言を踏まえて、企業や市町村などで構成される千葉県
水素エネルギー関連産業振興プラットフォームを設置しまして、国の政策動向や会員企業による先進的な取組事例等について情報共有などを行ってきております。
次に、県内企業における
水素エネルギーの利活用の拡大に向けた県の取組に関する御質問です。
水素エネルギーは素材エネルギー産業のほか、交通や物流をはじめ幅広い分野での利活用が見込まれており、県内企業にとっても新たな事業展開につながるものと期待されております。現在、県内でも水素還元を用いて製鉄を行う実証研究が臨海部で開始されておりますほか、植物工場における電力を太陽光発電と水素蓄電を組み合わせて賄う新たな取組もベンチャー企業によって進められております。
水素エネルギーの実用化に向けては、今後も技術開発の急速な進展が見込まれるところであり、県としても、その動向を注視しながら、県内企業による利活用や連携などを促進してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施する
宿泊事業者による
感染防止対策等支援事業の内容についての御質問でございますが、本事業は、旅館業法に基づく営業許可を受けた宿泊施設を対象として
感染防止対策に必要となる経費を対象経費としており、具体的にはサーモグラフィー、アクリル板、消毒液、マスクなど幅広い経費を対象としております。また、支援額については対象経費の２分の１以内の額とし、客室数など宿泊施設の規模に応じて50万円から500万円を上限額としております。
なお、補助対象期間につきましては、先行的に対策を実施してきた事業者が多数存在することなどを踏まえまして、宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドラインが公表されました令和２年５月14日の支出まで遡って支援を行うこととしております。
最後に、この事業につきまして、可能な限り迅速な支援を実施すべきとの御質問です。本制度は本年11月末までの事業を対象としておりますが、既に対策を実施した事業者にできるだけ早く支援金を支給するため、本年６月末までに支出した分については来月15日から申請の受付を開始することといたしました。また、申請に関する
宿泊事業者からの質問、相談に対応するため、本日、専用のコールセンターを開設したところでございます。さらに、今後、申請書類の審査も速やかに行うため、専用のホームページに申請書の記載例や分かりやすいＱ＆Ａなどを掲載いたしまして、申請の不備を未然に防ぐ取組を進めるなど、事業者に寄り添った形で迅速な支援に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 企業局長田中剛君。
（説明者田中 剛君登壇）
◯説明者（田中 剛君） 幕張新駅周辺の企業局保有土地の利活用に関する御質問にお答えします。
幕張新駅の整備については、現在、令和５年春の開業に向け、駅舎やホーム等の基礎工事が行われております。新駅が開業することで町の回遊性が高まり、
幕張新都心のさらなる発展につながることが大いに期待されているところです。今後は、これまでに蓄積されたノウハウを生かして、
幕張新都心が一層魅力的で活力のある町となるよう、引き続き地元自治体などと連携し、新駅周辺に保有する土地の活用方策を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からはちば
アクアラインマラソンの成果等についての御質問にお答えいたします。
ちば
アクアラインマラソンは、海の上を走る爽快感と千葉らしい温かいおもてなしが好評であり、参加した多くのランナーから、また走ってみたい、次回開催を楽しみにしているとの声をいただくなど、本県を代表するスポーツイベントとして定着しました。大会の様子は多くのマスコミに取り上げられるなど、本県の魅力を国内外に幅広く発信することができ、
経済波及効果も４大会の累計で120億円を超えるなど、地域経済の活性化にも寄与しました。このように、確かな成果や地元の期待もあることから、県としては大変意義のある大会であり、継続していくべきと認識しておりますが、次回大会に向けては、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、開催の可否を慎重に判断する必要があると考えています。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 臼井正一君。
◯臼井正一君 知事並びに執行部の皆様方には御答弁をいただき、ありがとうございました。幾つかに関しまして私の意見、そして要望を申し述べてまいります。
まず、私学助成についてでございます。知事さんから直接御答弁をいただきました。森田県政下では、厳しい財政状況の中にあっても、私学への助成を毎年少しずつ、しかし、確実に拡充をしてきてくれました。知事が替わり、私も注目をしていましたが、しっかり幼稚園、そして高等学校、御答弁にはありませんでしたけれども、専修学校、各種学校への支援も拡充をしていただきました。この点について私も高く評価し、そして子供を持つ親の身としても御礼を申し上げるところでございます。
引き続き公私間格差の是正に向けて拡充を求めるところでございますが、１点お願いをいたしたいのは、一部、県内の私立中高一貫校においては、高校からの受験生を受け入れない、高校から生徒を受け入れないという学校も出てきているようであります。私立学校への支援が、いわゆる高校の公立学校で賄い切れない、受け入れ切れない生徒を受け入れていただいているという側面もあることから、こうした、中学校からしかその学校に通えないという状況は決して健全ではないと私は思っています。このように支援を拡充してきている立場として、私立学校関係者にも、ぜひ高校から入学する、その門戸を閉じることがないように働きかけていただきたいと思います。
次に、移住、定住についてであります。常に千葉の魅力を発信し続けるためには継続的な取組が必要になるというふうに思っています。メディアを使うということが一番発信力があるわけですけれども、県でできる地道な取組として、隣にいます信田光保県議もかねてからよくおっしゃられていましたけれども、アンテナショップを東京に常設していただくというのも１つの方策であろうというふうに思います。
また、私が県外視察に行った際に、宿泊施設、ホテルの部屋の中に企業誘致のパンフレットが置いてある県がありました。旅行に来てよかったなと思っても、ホテルのロビーにそうした、──先ほどパンフレットの話もありましたけれども、パンフレットが置いてあるというのではなくて、より興味がある方の手元に届くように、各宿泊施設の部屋におけるパンフレットの配置、これも働きかけてみてはいかがかなと思った次第なので、御検討いただきたいと思います。
次に、幕張新駅についてでございます。建設が決まる前からこの問題に取り組んできた私としては、工事が順調に進んでいるということで非常に感慨深いものがございます。予定どおり令和５年の春に開業できるよう、企業局も
幕張新都心拡大地区新駅設置協議会のメンバーの一員として積極的に取り組んでください。
また、企業局が保有する幕張新駅周辺の土地についても、千葉市や県の関係機関などと連携し、市の
まちづくり将来構想も進めていくために、企業局が培ったノウハウを十分に活用していただけますようお願いいたします。
さらに、新駅の北側の発展というものが周辺住民の利便性、そして新駅の魅力向上にもつながることというふうに思っております。当初、建設コストが50億円という話で、これは将来にわたる課題として棚上げされている課題でありますが、よく地図を見ていただけば、鉄道事業者の土地をうまく活用すれば、もっともっと低価格でこの連絡通路はつくれるんじゃないかというふうに思います。また、県が保有している免許センター、これも大規模修繕に向けて取り組んでいるということで、免許センターを使う方にとっても、この北側の連絡通路というのは非常に必要なものだというふうに思いますし、あるいは、その免許センターの土地というものをまた別の用途で使うことができるのであれば、北側の連絡通路の実現性も増していくというふうに思いますので、あらゆる方策を協議会でもって話を進めていただきたいと思います。
次に、婚活事業であります。過去に私が質問したときよりも若干ですけれども、少し県の主導がという答弁に変わってきましたが、いまだに具体的な方策が見えてきておりません。各市町村に任せ切りということではなくて、県が真剣に──令和２年の国勢調査の結果も出ましたけれども、この状況、人口減少している地域に対して、どのようにして結婚、妊娠、出産、そして、そこに根づく、そうした方策を県が主体として具体的な方策を立てて考えていただきたいと思います。他県の先進事例もありますから、そういったものをしっかり研究していただきたいと思います。
アクアラインマラソンに関してでありますけれども、継続していくべきという答弁でございました。コロナによっては来年できないかもしれないということでありましたけれども、
ワクチン接種が加速していけば、必ずや来年は実施していただけるものというふうに思っています。県の魅力を発信していく物すごく大きなツールでありますから、
アクアラインマラソン、継続していただけますよう改めて要望すると同時に、県が主催するこうした大規模なスポーツイベント、これからも維持していただきたいと思います。
生涯大学校に関しては、Ｚｏｏｍ等を利用した高齢者の──
ワクチン接種もインターネットでできないという声がたくさん寄せられていると思うんですね。なので、新たなカリキュラムとして、高齢者がスマホやタブレットもしくはＺｏｏｍ、そうしたＩＴに関する講座というものを開いていただければ、行政としてもメリットが大きいのではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
最後に、ＩＲに関してであります。こちらも知事自ら御答弁をいただきました。熊谷市長時代に県市間の懸案事項の説明ということで、年に一度、我々県議会議員との意見交換をしていただいていたわけですが、そのときにＩＲに関しても、雑談程度ですけれども、お話ししたことを私は覚えています。政治家としてＩＲを進めるということは非常にリスクを背負うことですが、覚悟を持ってやっていただきたいというようなことを私は申し上げたと思います。そしたら、分かっています、承知していますといったようなお答えだったと記憶していますが、大分トーンダウンをした感がいたします。県知事になったわけで、幕張地区は県有地が多くございます。横浜が先行していたわけですけれども、８月に行われる横浜市長選挙では、推進に向けて取り組んできた林市長がいまだ出馬するかどうか、不明な状況であります。そして、期限も延びた。県が本気でやろうと思えば、これはやる可能性が十分残されている課題であります。知事に就任してすぐということで今のような答弁でしたけれども、これから検討を重ねていかれるというふうに思いますので、県の将来にわたって、メリット、デメリットを精査している時期ではないと思います。しっかり決断をしていただけるようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 次に、鈴木和宏君。
（鈴木和宏君登壇、拍手）
◯鈴木和宏君 おはようございます。市原市選出、公明党の鈴木和宏でございます。早速ではございますが、通告順に従いまして質問に入らせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
国立感染症研究所がまとめた報告書によりますと、国内で感染が拡大している新型コロナウイルスは、従来型に比べて感染力が高い英国型変異株、アルファ型へと遷移しており、５月中旬の段階で、およそ９割が変異型ウイルスに置き換わったと推定しています。さらに現在では、アルファ型よりもさらに感染力が高く、従来型の1.8倍の感染力を持つインド型変異株、デルタ型に置き換わりが進んでおり、７月上旬にはアルファ型の割合を上回ると試算されています。また、調査対象が限定的なため、結論づけることは困難としながらも、重症化する割合は、従来型が1.6％であるのに対して変異型は5.5％との調査結果を公表しました。国内の新型コロナウイルスが感染力や重症化率がともに高い変異型に置き換わっていることに加え、間もなく開会を迎える東京オリンピックやパラリンピックによる人流の増加によって生じる感染の拡大と、それに応じた重症患者の増加が危惧されています。
そのような中、重症患者を救う鍵となるのが人工心肺装置であるＥＣＭＯです。本県で重症患者の数が最多の55名であった１月28日、ＥＣＭＯを装着した重症患者は８名であったと伺いました。今後発生し得る感染拡大を見越した医療提供体制、特に重症患者に対する体制を整備しておかなければなりません。
そこでお伺いします。ＥＣＭＯの整備に対して、県はどのような支援を行っているのか。また、ＥＣＭＯのさらなる整備に向け、今後どのように進めていくのか。
マスクの着用が困難な人への支援について伺います。
いまだ
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない中、一人一人が実践できる基本的な感染対策といえば、小まめな手洗いとマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保が上げられます。一方、マスクの着用が求められる場面が増える中、病気や障害といった様々な理由でマスクを着用できない人がいます。先日伺った御相談では、呼吸器疾患を患っているため、マスクをすると息切れしてしまい、外出するのをためらってしまう。私用ではなるべく外出しないようにしていますが、どうしても出かけないといけない場合があり、役所のような公的機関ではマスクを外してもよい対応をしてもらえないものかと、大変お困りのようでした。また、発達障害のある方の中には、感覚過敏のため、マスクを着用するのが難しく、新しい生活様式を実践していく上で様々な不安を感じているという声もあります。
現在、ヘルプマークのように、周囲の方に伝えることを目的として、マスクの着用が困難であることを意思表示するバッジやカードがありますが、松戸市などのように、バッジやカードを配布している自治体が増えています。やむを得ない事情でマスクをつけられない人がいることの周知と理解を促し、偏見による誹謗や中傷を防ぐことが重要です。
そこでお伺いします。マスクの着用が困難な人がいることについて、県はどのように考え、どう支援していくのか。
防災について伺います。
初めに、富士山噴火への対応について伺います。
富士山の研究が進んだことにより、これまでは3,200年前までしか分からなかった噴火の実績が5,600年前まで遡って調べることが可能となりました。また、新たに噴火の可能性がある火口の存在が判明したことや、シミュレーション技術の進歩により、本年３月、静岡県をはじめとした行政機関等で構成される富士山火山防災対策協議会において、富士山ハザードマップが改定されました。富士山は5,600年前から現在まで180回の噴火を数えており、平均すると、およそ30年に一度の割合で噴火を繰り返してきました。しかし、最後の噴火である1707年の宝永噴火から300年以上噴火しておらず、次の噴火がいつ起きても不思議ではないと指摘する専門家もいます。今回の改定では、溶岩流や火砕流によって影響を受ける範囲を見直したものであるため、直接本県に影響が及ぶような内容の改定ではありません。しかし、爆発的噴火が発生すると、大量の降灰により、首都圏を中心とした広い範囲で交通機関やライフライン施設のほか、経済活動や社会活動に様々な影響を及ぼします。
中央防災会議の大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループの報告では、宝永噴火のときのような西風が多く吹く時期に噴火した場合、本県では４センチから８センチの火山灰が堆積すると想定しています。火山灰が５センチ程度積もった際に想定される影響としては、視界不良や路面標示が見えなくなることで交通網の混乱が生じ、鉄道では通電不良による障害やポイントの動作不良のほか、脱線までもが想定されます。また、電線の断線や碍子の絶縁低下による停電、水質の悪化による上水道への被害のほか、農作物は壊滅的な被害を生じると言われています。広い範囲で影響を及ぼす降灰について、被害状況の範囲や程度を事前に想定し、早期復旧に向けた対応策を検討しておくべきではないでしょうか。
そこでお伺いします。富士山が噴火した際の被害を想定し、降灰対応マニュアルを作成するべきと考えるが、どうか。
防災研修センターの活用について伺います。
近年、地震や風水害など相次ぐ自然災害に見舞われており、毎年、日本各地で大きな被害が発生しています。地球温暖化の影響による気象災害の多発化や激化により、これまでの経験や備えだけでは通用しなくなってきています。また、日本列島は地震の活動期に入ったと言われており、首都直下地震や南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくない状況です。
本県の臨海部にある京葉臨海コンビナートには多くの石油化学系企業が並んでいますが、その周辺には様々な工場や火力発電所が隣接しており、万が一、大きな被害を受ければ多大な影響が広範囲に及びかねません。このような自然災害や火災による被害を防ぐためには、県民一人一人が災害や予防対策に関する知識を身につけるとともに、大規模な災害が発生したときには、地域全体の安全を守るため、地域住民が互いに協力し合うことが求められます。本県では、平成31年４月に供用開始となった防災研修センターを活用し、企業や地域の自主防災組織をはじめ、市町村職員や県民の方々に研修を通して防災意識を高めています。組織的に対応することができる防災人材の育成が期待されます。
そこでお伺いします。防災研修センターで行われている研修の内容や実施状況はどうか。
冠水するおそれがあるアンダーパスについて伺います。
６月14日、関東甲信地方では、例年と比べて７日ほど遅い梅雨入りとなり、本年も出水期を迎えました。今後、急激な雨雲の発生に伴い、狭い範囲で短時間に大雨をもたらす局地的大雨をはじめ、集中豪雨や台風がもたらす大雨の発生が予想されます。中でも梅雨明け頃に多く見られる局地的大雨は発生の予測が難しく、１時間に降る雨量が50ミリを超えると、下水があふれて内水氾濫が発生する可能性が高くなります。令和元年10月25日の大雨では、県管理道路だけで100か所以上が冠水しましたが、地下室や地下街、アンダーパスなど、低い土地ではさらに注意が必要です。昨年、国土交通省関東地方整備局がまとめた資料によりますと、局地的な大雨によって冠水するおそれのあるアンダーパスは県内に93か所あり、そのうち県が管理するアンダーパスは23か所ありました。全国的に見ると、アンダーパスの冠水に気づかず浸入し、水没して亡くなるといった事故も発生しており、大雨時のアンダーパスの安全対策が気になるところです。
そこでお伺いします。想定を超える大雨が降った場合、アンダーパスを通行する車両に対してどのような安全対策が図られているのか。
次に、高齢者の活躍、雇用支援について伺います。
少子高齢化が急速に進む中、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少に伴い、担い手の確保が課題となっています。昨年の日本の総人口は、前年に比べて29万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は30万人増加し、総人口に占める高齢者の割合は28.7％と、過去最高となりました。高齢化は今後も進み、2030年には30.0％、また2040年には35.3％となり、３人に１人が高齢者になるとされています。今後、世界に例を見ない超高齢社会にどう対応していくかが重要な課題です。内閣府の調査によると、現在仕事をしている60歳以上の方に、何歳頃まで収入を伴う仕事がしたいかと質問したのに対して、70歳ぐらいまで、もしくはそれ以上まで働きたいと回答した人の割合は87％になることが分かりました。人口減少や少子高齢化の課題を克服し、日本の活力を維持していくためには、元気で、かつ働く意欲のある高齢者の方にこれまで培った能力を発揮し、社会の支え手として活躍していただくことが望まれます。
そのような中、本年４月、改正高年齢者雇用安定法が施行されました。法改正に伴い、これまでは定年延長や再雇用などにより、65歳までの雇用を事業主に義務づけしていたのが、これからは70歳まで働く機会を確保することが努力義務となりました。人生100年時代、高齢者が生きがいを持って社会とつながり、安心して働ける環境や活躍の場を拡大することが必要です。
そこで２点お伺いします。
県内企業における高齢者の雇用状況はどうか。
高齢者の雇用促進に向け、県はどのように取り組むのか。
防犯対策について伺います。
本年４月、袖ケ浦市にある袖ケ浦公園内で相次いで発見された猫の不審死をはじめ、５月には東京都にある平和の森公園にて、首にロープを巻いて木につるされた猫の死骸が発見されるなど、各地の公園で猫の不審死や虐待死が報じられています。また、今月に入ってからは、八千代市内の住宅街に住む地域猫の首に、動くと絞まる仕掛けがされた針金が巻かれていたなど、動物虐待のニュースが後を絶ちません。
動物虐待と対人暴力の連動性のことをリンクといいますが、近年リンクについての様々な調査研究が行われています。動物虐待が発生しているところにはＤＶや児童虐待といった家庭内暴力が発生している可能性が高いことや、凶悪犯罪へとつながる可能性が高いことが指摘されています。そのため、動物虐待は動物だけの問題にとどまらず、人間社会の秩序や治安に関わる大きな社会問題であると言えます。身近な地域で動物虐待があったことを知り、不安に感じた県民の方から、我々の下にも防犯対策を強化してほしいとの声が届いています。
そこでお伺いします。県立都市公園では、どのような防犯対策が取られているのか。
スマート水道メーターの導入について伺います。
スマート水道メーターとは、通信機能を備えた水道メーターであり、離れた場所から水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができるＩｏＴ機器です。スマート水道メーターの利活用としては、検針が難しい場所の遠隔検針や自動開閉栓が行えるほか、災害や老朽化に伴う漏水トラブルの早期発見、常時検針による需要の変化に応じた水量調整などに役立てることが期待されます。また、水道使用量のデータを活用することにより、異変があれば、離れて暮らす親族へメールが届くといった高齢者の見守りサービスを行っている自治体もあります。
人口減少に伴う水需要の低下や人手不足に伴う検針員確保の困難化、さらに水道施設や管路の老朽化など、日本の水道事業が抱える課題について、ＩｏＴやＡＩ、ＩＣＴといった技術を活用した課題解決を目的に、産学官連携の研究事業であるアクアスマートプロジェクトが発足しました。本県企業局は水道事業体として、第１期プロジェクトの発足当時からプロジェクトメンバーに名を連ね、現在進行中の第３期プロジェクトにも参加していると伺っていますが、その内容や検討状況が気になるところです。
そこでお伺いします。アクアスマートプロジェクトではどのような内容が検討されているのか。
今後、水道事業における課題がさらに顕在化することが予想されます。健全かつ持続可能な水道サービスを提供していくためには、水道事業の最適化や効率化などに取り組むことが欠かせません。様々な自治体や水道事業体がモデル事業や実証実験の取組を始めていますが、本県においても、将来を見据えて水道のスマート化を推進し、水道事業が抱える課題解決と顧客サービスの向上に取り組んでいくべきではないでしょうか。
そこでお伺いします。スマート水道メーターの導入に関し、積極的に進めるべきと考えるが、どうか。
自転車事故への対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症に対する対策として、人との接触を低減する取組や公共交通機関の混雑回避、また外出自粛による運動不足の解消などを目的として、自転車利用の関心が高まっています。ＮＰＯ法人自転車活用推進研究会が行った調査によりますと、通勤、通学の移動手段として自転車を利用する割合は、新型コロナ前の37.6％に対して、今後、経済活動が再開した場合には50.9％に増加するなど、公共交通機関から自転車を利用した通勤へと意識がシフトしていることが分かりました。また、企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、国土交通省では「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトを創設し、自転車通勤を積極的に推進する宣言企業と、その中から特に優れた優良企業を認定しています。認定された企業は認定ロゴマークを使用することができ、環境負荷の軽減や従業員の健康増進に取り組んでいる企業としてイメージアップを図ることができます。さらに、平成29年５月に施行された自転車活用推進法に基づき、昨年11月、本県においても自転車活用推進計画が策定されました。今後は健康の増進や環境負荷の低減、さらには観光の活性化を目指して環境整備が行われていきます。
これらの社会状況の変化により、自転車の利用はますます増えていくと予想されますが、一方で懸念されるのは、自転車利用の増加に加え、自転車に不慣れな利用者の増加です。昨年、全国の警察が摘発した自転車の違反行為は、2006年の統計以降、最多となる２万5,465件となり、前の年よりも2,606件増加する結果となりました。また、仕事中、自転車に乗っていた人が起こした事故は前年比45件増の1,281件で、そのうち自転車側に違反があったのは64.2％の823件、歩行者との衝突は60件増の156件でした。利用者の拡大に伴う交通トラブルや事故の増加が気になります。
そこで２点お伺いします。
千葉県内における近年の自転車と歩行者の事故の発生状況はどうか。
自転車事故を減らすためにどのような取組が行われているのか。
自殺防止への支援強化について伺います。
私の身近なところで、本年３月、大学卒業まで残り１か月を切った青年が突然自ら命を絶ちました。明朗活発で友人も多く、自殺とは程遠い青年だっただけに、聞いたときは大きなショックを受けました。2003年の３万4,427人がピークであった我が国の自殺者数は、2009年のリーマン・ショック以降、2019年までは年々減少し続けていましたが、2020年で再び上昇に転じ、昨年の自殺者数は前年比912人増の２万1,081人となりました。コロナの影響による経済的な困窮や外出自粛による不安、ストレスが要因と指摘されています。特に環境が大きく変化する世代に影響を及ぼしており、19歳までが118人増、20代が404人増と、若い世代の増加が顕著に現れました。また、本年５月末までの暫定値を見ると、前年より1,033人増の9,039人となっています。その傾向は本県も同様で、前年より41人増え、既に421人の方が尊い命を絶つ結果となりました。この事態を重く受け止めた政府は、自殺を考える人たちが社会的に孤立しないよう対応する孤独・孤立対策担当室を新設するとともに地域自殺対策強化交付金を増額させ、支援強化に乗り出しました。これ以上悲しい事態を招かないためにも、自殺の抑制に向けた取組が必要です。
そこでお伺いします。自殺の抑制に向け、県ではどのような対策を行っているのか。
日本自殺予防学会に所属する精神科医によると、自殺を考える人のほとんどは困り事を抱えており、そのストレスをきっかけに鬱状態になった人は心の視野狭窄が起こり、疎外感や孤独感が深まるようです。そして、その状態が数か月続くと、さらに視野が狭くなり、客観的に見れば問題を解決する方法は必ずあるはずが、本人にはほかの選択肢が見えなくなり、もう死ぬしかないという気持ちに追い込まれ、自殺へのプロセスが進行していくとのことでした。鬱状態にあるときに適切なサポートを受けることができれば狭まった視野を広げることができ、さらには専門科での治療へとつなげることも可能になります。自殺願望がある人の異変に気づき、話に耳を傾け、必要な支援につなげる役割を果たす人のことをゲートキーパーといいますが、命の門番であるゲートキーパーが増えることで解決への一歩につながると確信します。
そこでお伺いします。ゲートキーパーの養成について、県ではどのように取り組んでいるのか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（山中 操君） 鈴木和宏君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 公明党の鈴木和宏議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えをいたします。
ＥＣＭＯの整備に対する支援についての御質問ですが、体外式膜型人工肺、いわゆるＥＣＭＯは、人工肺とポンプを用いた体外循環回路による治療のための医療機器であり、人工呼吸器などを用いても救命困難な重症患者に使用するものです。県では、医療機関が
新型コロナウイルス感染症患者の治療のために使用するＥＣＭＯなどを整備する費用について補助を行っており、令和２年度は８病院から申請のあったＥＣＭＯ11台の整備費用について補助をいたしました。令和３年度は、令和２年度からの繰越分８台に加え、新たに医療機関から要望のあった４台、計12台の整備に対する支援を見込んでおり、必要額を６月補正予算に計上したところです。
次に、自殺防止への支援強化についてお答えをいたします。
自殺抑制に向けた対策についての御質問ですが、県では千葉県自殺対策推進計画に基づき、自殺予防の普及啓発事業として、「県民だより」や県ホームページ、チーバくんツイッター、ウェブ上での検索連動型広告などにより相談窓口の周知などを行っております。また、様々な悩みを抱えた人に対する相談事業として、こころの健康相談統一ダイヤルなどの電話相談窓口を設置するとともに、本年１月からは千葉県いのち支えるＳＮＳ相談として、ＬＩＮＥによる相談窓口を開設したところです。さらに、市町村の実施する自殺対策事業や千葉いのちの電話などの民間団体が実施している相談支援活動に対して補助を行い、地域におけるきめ細やかな自殺対策を支援しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会的な孤独、孤立の問題が続く中、本年２月に国は担当大臣を任命し、担当室を設置したところです。県としても、このような国の動向も注視しながら人々の社会的な不安に寄り添い、心の悩みに対応してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（山中 操君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは防災についてのうち２問につきましてお答えいたします。
富士山の噴火を想定した降灰対応マニュアルの作成についての御質問でございます。災害対応を迅速かつ的確に行うためには、様々な災害を平時から想定し、あらかじめ準備を進めることが重要であると考えています。国の中央防災会議に設けられた降灰対策に関するワーキンググループの報告書では、富士山の噴火に伴う降灰により、本県にも停電、断水、交通機関の運行停止などの影響が生じる可能性があり、国、インフラ事業者、地方公共団体等において、今後対策を検討する必要があるとされています。現在、国においては、この報告書を踏まえて具体的な対策の検討を進めており、県として、その状況を注視するとともに、他の自治体の取組などを参考にしてマニュアルの整備など、必要な対応を検討してまいります。
次に、防災研修センターで実施している研修に関する御質問でございます。防災研修センターでは、自助、共助を促進し、地域防災力の向上を図るための研修を実施しており、令和元年度の受講者は1,384人、令和２年度は感染防止策を講じた上で開催したため、812人となりました。研修内容としては、自らの命を守る自助の取組を促すため、平時の備えや災害時の心構えを学ぶ県民向けの講座のほか、地域防災の担い手である自主防災組織や企業の防災担当者を対象に初期消火や応急救助など、実践的な講座を実施しています。また、市町村職員向けには、災害対応事例を踏まえた演習や実技訓練、要配慮者支援の研修などに加え、昨年度からは感染症対策を踏まえた避難所運営講座を開催しているところです。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からはマスクの着用が困難な方につきましての１問についてお答えをいたします。
マスク着用が困難な方に対する支援についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式の実践が求められる中、感覚過敏を伴う発達障害のある方や呼吸器機能に障害のある方など、障害特性によりマスクの着用が困難な方々の不安や不便が少しでも解消されるよう、支援が必要であると考えております。県では、昨年12月から県ホームページや事業者団体等を通じまして、こうした方々への配慮について、県民や事業者の皆様に御理解と御協力をお願いしているところでございます。今後はこうした方々が安心して過ごすことができるよう、フェイスシールドなど、マスク着用に代わる方法についても、より一層の周知に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは自殺防止への支援強化についての１問につきましてお答えいたします。
ゲートキーパー養成の取組についての御質問ですが、自殺の危険を示すサインに早期に気づき、関係機関と協力して適切な対応を図ることのできるゲートキーパーを養成することは、自殺対策における重要な課題と認識しております。このため県では、保健所や市町村、医療機関、産業保健センター等の労働関係機関、民間支援団体等において、相談支援業務に携わるスタッフを対象に自殺対策相談支援者研修を実施し、これらの方々がゲートキーパーとしての役割を果たせるよう、資質の向上を図っているところでございます。また、市町村等が実施するゲートキーパーを養成するための研修に対する補助や講師の派遣を通じて、地域におけるゲートキーパー養成の取組を支援しているところでございます。
以上です。
◯議長（山中 操君） 商工労働部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは高齢者の活躍、雇用支援についてお答えいたします。
まず、県内企業における高齢者の雇用状況についての御質問ですが、千葉労働局では、毎年６月１日現在の県内企業の高年齢者雇用制度の導入状況を公表しており、令和２年の集計対象である4,794社の結果では、定年延長や継続雇用制度の導入など、既に義務化されている65歳までの雇用確保を行っている企業は99.9％となっております。また、高年齢者雇用安定法の改正により、本年４月から70歳までの就業機会の確保が努力義務となったところでございますが、66歳以上の高年齢者が働ける制度のある企業は39.6％でございます。
なお、70歳以上の高年齢者が働ける制度のある企業は37.8％となっております。
次に、高齢者の雇用促進にどう取り組むのかとの御質問です。意欲ある高齢者が県内企業において活躍できるよう、県では、これまで働き方改革アドバイザーを企業へ派遣し、高齢者雇用に係る助言を行うとともに、企業向けセミナーや交流会を開催するなどの取組を行ってきたところでございます。今後はこうした取組を一層充実させていくとともに、公労使会議なども活用して、高齢者雇用促進に向けた取組の拡大に努めてまいります。また、改正された高年齢者雇用安定法については、「県民だより」への掲載などを通じて企業や県民の理解促進を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは防災についてのうち１問にお答えいたします。
アンダーパスの安全対策についての御質問ですが、アンダーパスでは、ポンプ等により雨水の排水を行っているところですが、ポンプ等の排水能力を超える大雨が降った場合には道路冠水が発生することがあります。このため、アンダーパス全箇所に水位センサーを設置し、冠水水位20センチメートルを超えた場合には速やかに道路の通行を禁止し、電光標示板と赤色ランプで通行者に周知します。さらにバリケード等を設置し、通行止めの措置を行っております。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 都市整備局長高橋伸生君。
（説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からは県立都市公園の防犯対策の１問にお答えいたします。
県では、園路灯により夜間の明るさを確保するほか、午前と午後の１日２回を基本とし、必要に応じて夜間も加えた園内巡視を行っています。また、公園管理センターや体育館など、特に防犯対策が必要な施設についてはセンサーによる機械警備を行い、さらに施設の入り口や駐車場などには、警察の要請等に応じ防犯カメラを設置しているところです。今後とも利用者の安全を確保するとともに公園施設の被害を防止するため、それぞれの公園の状況に応じ、地元警察などとも連携しながら防犯対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 企業局長田中剛君。
（説明者田中 剛君登壇）
◯説明者（田中 剛君） スマート水道メーターに関する御質問にお答えします。
初めに、アクアスマートプロジェクトでの検討内容についての御質問ですが、アクアスマートプロジェクトは、スマート水道メーターの普及に向け、公益財団法人水道技術研究センターが中心となり、平成29年度に発足した産官学連携によるプロジェクトであり、本県を含む大規模な水道事業体や電気事業者、メーター製造企業等の民間企業などが参画しています。現在、本プロジェクトでは、令和４年度までを実施期間として、スマート水道メーターによる収集データの利活用の方法、メーター及び周辺機器の標準的な仕様、電力等との共同検針の検証を行っています。
次に、スマート水道メーターの導入を積極的に進めていくべきではないかとの御質問ですが、スマート水道メーターの導入については、これまで離島、山間部、降雪地帯などの検針困難区域を抱えた自治体における検針業務の効率化を目的に実証実験が進められてきました。近年では、東京都などの事業体でお客様サービスの向上や水道事業運営の効率化などを目的に実証実験が進められていますが、導入に当たっては、費用や安定的な通信の確保などの面で課題があるとされています。企業局としては、今後ともアクアスマートプロジェクトを通じて他事業体との意見交換等を行うとともに、東京都などの先行事例の成果等を収集し、費用対効果など総合的に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 警察本部長楠芳伸君。
（説明者楠 芳伸君登壇）
◯説明者（楠 芳伸君） 私からは自転車事故への対策についてお答えいたします。
まず、県内における近年の自転車と歩行者の事故の発生状況についての御質問でございますが、過去５年間の発生状況は、平成28年中は115件、平成29年中は119件、平成30年中は143件、令和元年中は129件、令和２年中は99件となっております。また、本年の発生状況につきましては、５月末現在で47件発生しており、前年同時期と比べて７件増加しております。
次に、自転車事故を減らすための取組についての御質問でございますが、県警では、自転車利用者に対してちばサイクルールに基づいた自転車の交通ルール等の周知を図るため、幅広い年齢層を対象とした集合型の交通安全教育を推進しているほか、交通安全に関する動画を作成し、県警の公式ツイッターやユーチューブで配信するなど、広報啓発活動を推進しているところであります。また、事故の抑止効果が高いと認められる場所や路線での指導取締りを強化しており、酒酔い運転や遮断踏切立入り等の危険な違反や、警察官の指示に従わず違反行為を継続するような悪質な場合には検挙措置を講じるとともに、検挙に至らない場合であっても、無灯火や２人乗り、携帯電話使用などの違反について、イエローカードを活用して積極的な指導警告を行っているところであります。その結果、本年５月末現在における自転車の違反取締り件数は747件、前年同時期プラス410件であり、また指導警告件数は３万2,461件、前年同期比プラス6,362件と、いずれも前年同時期と比べて増加しております。引き続き悲惨な交通事故の根絶を合い言葉に、関係機関や団体と連携しながら自転車安全利用の促進に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 鈴木和宏君。
◯鈴木和宏君 知事並びに執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、自席より要望と再質問をさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についての要望です。ＥＣＭＯは血液を体外に出して酸素を取り入れる特殊な装置であるため、ＥＣＭＯの取扱いに精通した医師や臨床工学士、看護師など、10名以上が24時間体制で対応しなければなりません。昨年、国が民間に委託して行ったＥＣＭＯの講習会には、本県から36名の医療従事者の参加があったようですが、本年は行われていません。今後、重症患者が増える可能性がある中、機器の整備だけでなく、ＥＣＭＯに習熟した医療従事者の確保も必要です。県としても、研修の機会確保に努めていただき、ＥＣＭＯを使用できる医療従事者の育成と体制の整備を進めていただきますよう要望いたします。
次に、マスクの着用が困難な人への支援について要望です。先日、千葉県発達障害者支援センターを訪ね、コロナ禍における課題を聞いてまいりました。発達障害者への支援について何を求めるかを伺うと、障害による特性や特徴を理解し、周りへ理解を広げることですとおっしゃっていました。マスクの着用が困難な人がいることへの周知と啓発のためにも、意思表示カード等の導入に向け、県としてもしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
冠水するおそれがあるアンダーパスについて要望です。アンダーパスの冠水は、局地的な大雨などにより、雨水が急激に集中してポンプなどの排水処理能力を超えた場合に発生します。県管理のアンダーパス23か所のうち、17か所では排水ポンプによる排水を行っていますが、ポンプの電気設備がアンダーパスの下の位置に設置されている状況だと冠水時に水没し、電源が喪失してしまうことも考えられます。いざというときに確実に排水ポンプを駆動できるよう、電気設備の配置を確認し、必要であれば上部へ移動するなどの対策をしていただきますよう要望いたします。
自殺防止への支援強化について要望です。第２次千葉県自殺対策推進計画によると、主にゲートキーパーの養成は市町村が行い、県は市町村が行う人材養成の取組を支援するとあります。しかし、昨年、県の補助を受け、養成講座を行った市町村は僅か20市町村でした。県としても具体的な数値目標を掲げ、ゲートキーパーの養成に取り組むとともに、ゲートキーパー自身のバーンアウト、燃え尽き症候群の防止にも取り組んでいただきますよう要望いたします。
また、いのち支える自殺対策推進センターが行った最新の自殺実態分析報告書によると、20代の若者が自殺するリスクが特に高い時間帯は、昼の12時から18時と夜中の零時から翌朝６時という調査結果でした。一方で、県が行っているＳＮＳ相談窓口の受付は週に３回、時間は18時から22時であり、リスクが高い時間帯とのギャップも見られます。相談可能な曜日の追加や時間帯の拡大など、相談体制の強化を要望いたします。
ここからは再質問とさせていただきます。
防災研修センターの活用についてですが、コロナ禍で様々な制約があると思いますが、災害はコロナとは関係なく発生します。オンライン講義の活用や講義内容を動画で配信するなど、研修の機会を確保し、防災に関する教育や情報提供を行うことが求められます。
そこでお伺いします。オンライン講義や講習内容のライブラリー化を行い、県民の防災意識の向上に努めるべきと思うが、どうか。
次に、防犯対策についてです。広い公園内において、１日に数回の巡回では目が行き届かない場合があると思われます。現在行われている防犯対策の中にも、公園内の一部の施設で防犯カメラが設置されているようですが、防犯カメラを設置することで犯罪抑止の向上につながるだけでなく、犯罪の手がかりとなる証拠を記録することができます。犯罪抑止効果を高め、安心を得るためにも防犯カメラの新設や増設をするべきではないかと考えます。
そこでお伺いします。防犯カメラの増設など、さらなる防犯力の向上に取り組むべきと思うが、どうか。
自転車事故への対策について再質問です。自転車の取締りが強化されたにもかかわらず、自転車と歩行者との事故も増えていることが分かりました。ある県民の方からは、小型犬を散歩させている際に、自転車の危険運転によって危ないと感じることが多々あるという声も寄せられています。全国的に見ても悪質で危険な運転が後を絶たないことから、警察庁の有識者委員会では、違反金の創設も見据えた議論もなされているようです。また、歩行者相手の重大事故では、高額な賠償金を請求されるケースも相次いでおり、万が一に備え、自転車保険の加入を義務づける自治体が増えています。近隣では東京、埼玉、神奈川で義務化になっており、本年の４月からは、千葉市においても自転車の保険加入が義務化となりました。本県でも同様の取組が求められます。
そこでお伺いします。本県においても自転車保険の加入を義務化すべきと考えるが、どうか。
以上、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（山中 操君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
◯説明者（生稲芳博君） 防災研修センターで実施しております研修のオンライン化などに関する御質問でございます。オンラインによる研修は、時間や場所による制約が少なく、より多くの方へ受講機会を提供できるほか、また感染防止の観点からも有効と考えております。今後、オンラインを活用した研修導入などを積極的に検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 都市整備局長高橋伸生君。
◯説明者（高橋伸生君） 県立都市公園の防犯力向上についての御質問でございます。昨年度は14公園において延べ11件、トイレの破損や不審火等が生じており、今後とも被害等の発生状況も踏まえながら、利用者が安心して公園を利用できるよう、防犯カメラの設置も含め防犯力の向上に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 環境生活部長吉野美砂子さん。
◯説明者（吉野美砂子君） 自転車保険の加入義務化に関する御質問ですが、本県では、条例で自転車利用者は保険に加入するよう努めなければならないと定めていますが、県が行ったインターネット調査では、加入率は約６割であり、その向上が課題となっています。全国的には、現時点で22都府県が保険加入を義務づける条例を制定しており、直近１年間では７団体増加しております。県としては、今後も様々な機会を捉え広報啓発を行い、保険の加入促進に努めるとともに、義務化についての効果や課題などを検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 鈴木和宏君。
◯鈴木和宏君 御答弁ありがとうございました。
最後に要望です。保険加入の義務化後に東京都が行った調査によりますと、自転車を利用する都民の60.4％が自転車保険に加入しており、前年より13.8％増加したことが分かりました。また、保険に加入したきっかけとしては、加入が義務となったからと答えたのが49.0％と、最も高かったとのことです。万が一に備え、自転車保険の加入率を高めるためにも早期の義務化を要望いたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（木下敬二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により田中幸太郎君。
（田中幸太郎君登壇、拍手）
◯田中幸太郎君 市川市選出、自由民主党の田中幸太郎です。本日は一般質問の機会をいただきました同僚・先輩議員の皆さんに感謝申し上げます。
また、傍聴席は市川市の支援者の皆さん、事務所のスタッフの皆さん、今日は傍聴ありがとうございます。
千葉県のためになるような質問を16問用意してまいりました。明瞭の答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
１項目め、知事の政治姿勢についてお聞きします。
熊谷知事は県民の命と暮らしを守る県政を掲げられています。二元代表制の一翼を担う議会の議員として、抑制と均衡の関係を保ちながら、よりよい県政、千葉県の実現に向けて、共に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初の定例議会となる今回は、熊谷知事の政治姿勢についてから質問いたします。
１点目、国との関係における県の役割についてです。
国と地方の役割分担について定めた法律である地方自治法第１条の２第１項には、地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと記されております。国と地方公共団体の分権、地方公共団体の自主性、自立性について述べられているこの条文は、県政運営に携わる我々にとって、大変考えさせられるものであります。
現在、全国的に問題となっているものとして少子高齢化、過疎化が挙げられますが、これらの問題は我が県においても深刻です。国のほうでは、少子化社会対策大綱や地方創生政策を打ち出しており、このような全国規模の問題において、国との連携は必要不可欠であるものの、一方で、我が県の特性に合わせた独自の県政運営や施策、事業への取組も行っていくことが求められます。
そこでお聞きします。国との関係において、県の役割をどのように考え、今後、国とどのように向き合っていくのか。
２点目、市町村との関係における県の役割についてです。
熊谷知事はこれまで千葉市の市長として、政令指定都市の市政運営に加え、令和元年には台風15号、19号、昨年は新型コロナウイルスなど、非常時の対応にも当たられた経験をお持ちかと思います。そのような経験を通して、中間自治体の県と基礎自治体である市町村との連携において課題を感じたこともあるのではないでしょうか。政令市の首長出身の知事として、何を課題として挙げ、改善すべきと考えているかは非常に気になるものであります。
そこでお伺いします。市町村との関係において、県の役割や課題をどのように考えているのか。また、市町村との関係をどのように変えていきたいのか。
２項目め、新型コロナ
ワクチン接種についてです。
日々、治療や
ワクチン接種に当たっている医療従事者の方々、健康福祉部の職員はじめ、多くの関係者に感謝申し上げます。ワクチンもなく、感染者が増加し、先の見えなかった昨年から今日に至るまで医療体制を守り抜いてこられたのは、関係者の方々の御尽力のたまものだと思っております。ワクチンが開発、供給され、接種が進んできておりますが、おととい河野太郎ワクチン担当大臣より、自治体の大規模接種と職域接種の新規受付を一時休止するとの発表がありました。日々変わる状況にも対応し、かつ一歩先を見据えた計画を立てることで、より迅速に効率よく接種が進められ、県民の生活が守られるものと考えますので、今回は２点質問させていただきます。
１点目、医療従事者の確保について。
４月、65歳以上の高齢者の方を対象とした一般向け
ワクチン接種が開始されました。接種が始まった当初は、各医療機関や自衛隊東京大規模接種センターでの接種が中心でしたが、各医療機関では、通常診療を行いながらの接種場所の確保や記録作成の負担、大規模接種センターはインターネットでしか予約が取れないなどの問題がありました。しかし、その後、各医療機関での接種や大規模接種センターでの接種に加え、自治体の運営する集団接種も本格的に開始されました。千葉県では、高齢者人口の多い地域に県の運営する
集団接種会場を設置し、千葉市蘇我の会場では６月14日から、松戸では６月20日から接種が始まりました。これらの会場では、１日当たり500人から600人接種することができ、地域の医療機関、市の運営する
集団接種会場などと併せて、今後さらに65歳以上への接種は加速化していくものと考えます。
同時に、全国的に早い自治体では65歳未満の接種も始まっています。我が県においても65歳以上の接種を進めるとともに、基礎疾患のある方、一般の方へと接種対象を速やかに拡大していく必要があり、そのためには医療従事者のさらなる確保が重要となってくるものと考えます。
そこで伺います。接種対象を65歳以上から基礎疾患のある方などへ拡大する際に医療従事者のさらなる確保が必要となると考えるが、県は市町村をどのように支援していくのか。
２点目、公務員への
ワクチン接種についてです。
今週６月21日より開始された職域接種、これは企業や大学などで実施される会社員や学生を対象としたもので、千葉県においても多くの企業や大学からの実施申請があり、接種が行われていると伺っています。今後、各医療機関での接種、自治体の集団接種、会社、学校など所属元での接種などにより、より幅広い年齢層、業種でさらに接種は進んでいくものと考えます。
しかし、このような状況下において、公務員の接種体制の整備が置き去りにされているように思います。６月２日に県内市町より、新型コロナワクチンに係る緊急要望として教職員や保育士に対する優先接種要望が提言され、また、先日の我が会派、伊藤昌弘議員の代表質問では警察職員に対する職域接種が取り上げられ、執行部からも前向きな答弁がありました。これは大変意義のあることだと思います。今後はより積極的に職域接種の一環として公務員への接種を進めていく必要があるのではないでしょうか。警察官だけでなく、清潔な水を供給し、衛生環境を保つ上下水道業務、道路や河川の整備を行う土木業務、コロナ禍での地域を支援する地域振興業務などに従事する人々もまた、安心・安全な暮らしを守るため、人との接触の避けられない業務やインフラを支える業務に従事する職員です。もし公的機関等でコロナ陽性者が出た場合、周りの職員も濃厚接触者となり、業務が停滞することで、より多くの人命、生活にも影響が出る可能性があるのではないでしょうか。多くの県民の暮らしに関わる特殊性からも、公務員が早い段階で
ワクチン接種できる体制を構築し、業務停滞が起こらない環境をつくっていくことは重要であると、私も県民の１人として理解するところでありますが、議場の皆さんはいかがでしょうか。
そこでお聞きします。県職員に対する職域接種の実施について、どのように考えているのか。
３項目め、雇用政策について伺います。
昨年より続く
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によって、様々な業種で事業規模の縮小や社員の休業、解雇などを余儀なくされ、さらに労働市場の縮小やミスマッチの拡大など、厳しい雇用情勢が続いています。非正規雇用の方や離職された方などに対する雇用維持と生活支援の両立とともに、訓練による今後のステップアップが可能となるよう、今回は４点質問いたします。
１点目、就労支援におけるＩＴの活用についてです。
新型コロナウイルス感染の影響で全国的に雇用情勢は悪化しており、それは我が県においても例外ではありません。厚生労働省千葉労働局発表、最近の雇用失業情勢によりますと、本年４月の有効求人倍率は１を割り込み、0.85倍。求人が求職を下回っており、厳しさが見られます。
以前、令和３年度２月の予算委員会では、若者の就職活動や企業の採用活動をサポートするジョブカフェ千葉や、中高年や女性の再就職に向けた支援を行うジョブサポートセンターにおける対面でのサービス提供だけでなく、オンラインを活用した就労支援の拡充を要望させていただきました。その後、感染拡大や
まん延防止等重点措置の発令等ありましたが、状況や求職者のニーズに応じた対応をされてきたことと思います。
そこでお伺いいたします。求職者が利用しやすい
環境づくりがより重要となる中、就労支援において、ＩＴをどのように活用していくのか。
２点目、職業訓練の改善についてです。
時代の流れが加速化し、社会で必要とされるスキルは刻々と変化しつつあります。このコロナ禍において、様々な分野でリモートワークやデジタルデータの利活用が進み、今後はそのような社会・就業形態でも働いていける能力を身につけることは喫緊の課題であります。国は労働者・求職者の職業の安定に資するための職業能力開発、環境整備のための支援、そして再就職へとつながるリカレント教育機会の充実化などを掲げています。我が県においても、以前から職業訓練は実施されてきてはいますが、時代に即したものである必要があると考えます。
そこでお伺いします。社会経済環境の変化に合わせ、職業訓練の多様化、柔軟化にどのように取り組んでいくのか。
３点目、離職者や非正規雇用者に対する支援についてお聞きします。
昨今の状況下、一度離職すると、雇用情勢の悪化や企業が必要とする人材能力と求職者の能力のミスマッチから再就職が難しい状況があります。また、このコロナ禍において、非正規雇用者はシフトが減少し生活が困難となり、退職へと追い込まれるケースも多くあります。厚生労働省が毎週発表している
新型コロナウイルス感染症に関連した解雇等見込み労働者数の累計は、令和３年６月11日現在、全国で10万6,715人、本県でも3,477人との報告もあり、離職者、非正規雇用者に対して適切な支援が求められています。
そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、離職者や非正規雇用者に対してどのように支援していくのか。
４点目、雇用シェアについてです。
現在、新型コロナウイルスの影響で一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足の企業に従業員を在籍型で出向させる雇用シェアが進められています。この雇用シェア促進のためには、この制度を利用しようと考える送り出し側、そして受入れ側の両方のニーズを調査、分析し、マッチングにつながるよう、業界や各企業へ情報を適切に届けていく必要があるのではないでしょうか。
そこでお聞きします。雇用シェアの取組状況はどうか。
４項目め、運転免許行政について伺います。
我が千葉県では、運転免許証を約404万人が保有しており、自動車は生活や仕事に欠かすことができない方も多いかと思います。運転免許行政は免許証交付、講習、更新など、県民に密接した多くの役割を担っており、昨年に引き続き今回も県民の利便性の向上へとつながるよう、３点質問させていただきます。
１点目、
運転免許センターの感染症防止対策についてです。
御存じのとおり、昨年４月、
新型コロナウイルス感染症の影響で、
運転免許センターは約２か月の更新業務の中断を余儀なくされ、再開後は大変な混雑となりました。また、密を避け、ソーシャルディスタンスを確保した運営により、施設外には長蛇の列ができ、屋外で何時間も待たされたという市民相談も寄せられました。昨年９月議会の質問で取り上げ、対応をお願いしてまいりました。その後、更新手続者に対して整理券の配布等の対応をしていただき、施設内の混雑は解消し、利便性も向上していると感じます。今年も夏季を迎えるに当たり、免許センターの現状と対策についてお聞きします。
今後、夏季を迎える中、
運転免許センターにおいて、混雑防止を図りつつ感染症防止対策にどのように取り組むのか。
２点目、免許証の即日交付についてです。
昨年、私も近隣都県の免許センターを見学し、担当の方々から意見を伺ってきました。我が県では幕張と流山の２か所の
運転免許センターでのみ即日免許証を交付していますが、他の都県では、各地の警察署での即日交付や更新自動受付端末が導入され、免許証交付が非常にスムーズに行われていました。現在、警察庁では、本年度より運転免許の更新時に受ける優良運転者向けの講習をオンライン化するモデル事業を、千葉県を含む４道府県警で始める方針を打ち出しています。今後、デジタル化への対応、そして即日交付等を含め、利便性向上に向けて取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。警察署における運転免許証の即日交付に向けた検討状況はどうか。
３点目、申請手数料の支払い方法についてです。
現在の私たちの生活では、現金、クレジットカードでの支払いはもちろん、最近はＳｕｉｃａなどの電子マネーを利用している方も多いと思います。しかし、役所で手数料の支払いとなると、それらの支払い方法が使えず、収入証紙を購入して支払わなければならない場面が多くあるように思われます。現在、警視庁では、この７月より手数料の支払い方法を、これまでは現金での支払いのみでしたが、キャッシュレス決済も導入するそうです。我が県でも、県民の利便性の向上と事務手続の効率化のためにも証紙以外の支払い方法を考えていくべきではないでしょうか。
そこでお伺いします。申請手数料を収入証紙以外でも支払える方法に関する見解はどうか。
５点目、海洋振興についてです。
熊谷知事の
県政ビジョンの１つに海洋立県・千葉を確立するとうたわれております。皆さんも御承知のとおり、千葉県は太平洋に突き出た半島となっており、海岸線は531キロメートルにも及びます。千葉県の強みであります海を生かした
まちづくりの推進には誰もが賛同するところです。
そこで、私の考える切り口から３点質問いたします。
１点目、水難救助体制の強化策です。
2020年、コロナの影響で多くのニュースで取り上げられた海の家などの不設置と海水浴場不開設に伴うライフセーバー等の安全管理の不在が、千葉県や神奈川県をはじめとする全国の海水浴場で問題となりました。既存のライフセーバーは、限られた海水浴場エリアと夏季の時期のみ存在します。千葉県の房総半島は内房、外房と海に囲まれた広大な接続海域を有するため、ローカルの組織にて安全啓蒙活動は行われているものの、あまりにも規模が小さく、収益性もないことから活動に限界があるのが実態です。実際に事故が発生したときに対応するのは、多くの場合、各管轄の消防機関となっていますが、波の少ない海水浴エリアに比べ圧倒的に広い、波のあるサーフエリアでの救助対応には、適切な機材と技術がないと対応が困難となります。水上レスキュー、とりわけ波のある海域での救助法として水上オートバイを運用することは、既に世界各地の公務救難機関ではスタンダードとなっており、実際に大きな成果を上げていることから、諸外国の事例も参考にしていくべきではないでしょうか。
また、海での水難救助に限らず、10年前の東日本大震災の際には、プロペラのないジェットボートが浮遊物に絡むことなく、津波にのまれた町なかから多くの命を助けた実績もあります。例年、災害による水害被害も頻発し、浸水した家屋から市民を助け出す機会も増えてきました。しかし、残念なことに千葉県において、今年、既に外房海岸線エリアにおいてサーファーの水難事故が複数発生しております。他県におきましては、この水上オートバイの導入が消防機関に向け進んできており、生存救助成功事例も挙がってきております。さらに、２年前からは千葉県警機動隊においても、オリンピック、サーフィン大会の整備救難業務の対応に向け水上オートバイを導入し、任務に備えているという現状もあります。
そこでお伺いします。水難救助体制の強化に向け、消防署への水上オートバイ等の設置拡大を促進すべきと思うが、どうか。
２点目、船舶の不法係留問題です。
河川も含め、公共水域全般のルールづくりに関する案件です。日本海洋レジャー安全・振興協会の最新資料によりますと、コロナ禍のアウトドア需要の高まりで新規ボート免許取得者の推移は1.26倍と、大幅に伸びております。しかし、ボートを泊める県内係留施設は空き容量が少なく、特に都心に近いマリーナなどは１年以上待つ状況が続いており、当然、人気の高い係留施設は高額となる状況です。
一方で、千葉県は以前よりボートの不法係留が問題となっておりました。不法係留は、河川管理者の許可を得ずに、河川内に桟橋やくいを設置して船舶を係留している状態をいいます。平成14年７月に千葉県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例を制定し、河川法や港湾法などの水域管理法令と併せ、プレジャーボートの係留保管の適正化のための取組を推進しています。平成13年には約5,800艇を数える不法係留艇も約2,300艇にまで減らすことができました。先日も浜田川における不法係留対策で約100艇の撤去が完了したと聞いております。今後も適正化に努めていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。不法係留の解消に向けてどのように取り組んでいくのか。
３点目、漁港の有効活用についてです。
さきの項目でもお伝えしたとおり、マリンレジャーの需要は高まっている状況です。ボートで行けるレストランなども魅力の１つ。南房総にある保田漁港ばんやもビジターボート桟橋があり、東京都や神奈川県からも訪れると伺っております。海からの動線をつくり、経済振興を図ることも新しい視点として有益と考えられます。新たにボートの停泊係留施設を造るより、既存の施設を有効活用する考えも必要ではないでしょうか。それは漁港施設です。海の恵みを取る大切な場所として活躍してきました。しかしながら、後継者不足や漁獲高の減少を受け、平成５年には県内の漁業就業者数は8,924人でしたが、平成30年には3,678人にまで減ってしまい、漁業情勢は変化しています。また、漁船数も減少の一途をたどり、平成30年には4,730艇と10年前の約７割に減少し、漁港によっては空き容量が生まれてきたと伺っております。時代の変化に合わせて施設を生かして地域振興を図ることも大切と考えます。
そこで伺います。プレジャーボートの係留場所として漁港の有効活用を推進すべきと思うが、どうか。
６項目め、私の地元であります市川地域の問題について２点取り上げます。
１点目、旧江戸川左岸における船だまりについてです。
この地域は、江戸川の氾濫を防ぐため直線化工事を行った結果、江戸川の形状が大きく変わり、現在も境界線のない地域となっております。その結果、管理者が決まっておらず、この境界付近には大きな船だまりが放置されております。管理のなされてない地域は20艇以上の船が沈んでおり、住民からも不安の声があります。
そこで伺います。旧江戸川左岸にある船だまりの管理者の特定に向け、どのように取り組むのか。
最後、２点目、塩浜地区の不法投棄についてです。
空き地、山林、休耕地など、ふだん人の目が届きにくい土地では、特に所有者や管理者の知らないうちに不法投棄されていることが多い傾向にあります。市川市の臨海地域であります塩浜地区も不法投棄されやすい環境を生み出してしまい、特に年度末は白物家電やマットレスなど引っ越しで出るごみ、また廃タイヤなどの廃棄物が不法投棄されております。不法投棄は犯罪であることは当然でありますが、されない状況をつくることが大切と考えます。
そこで伺います。塩浜地区の不法投棄対策をどのように実施していくのか。
以上、質問16点、答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 田中幸太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の田中幸太郎議員の御質問にお答えをいたします。
田中幸太郎議員の支援者の方はじめ傍聴に来られた方々、県政に御関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
政治姿勢についてお答えをいたします。
国との関係についての御質問ですが、国と県は人口減少や少子高齢化の進展など、社会全体が抱える課題の解決に向けて協力、連携していくことが重要であると考えております。そういう意味では、国との連携というのは非常に重要だと考えております。一方で、県は国を待つことなく、自立的に課題に取り組むとともに、市町村も含め、現場が実情に沿った施策を実施していく上で、法令や国の制度などが支障となる場合には現場に寄り添い、時には法令や国の制度を改善するために積極的に働きかけていく役割も担っているものと認識をしております。このため県としては、国との連携を図るとともに市町村と課題を共有し、国に対して主張すべきところはしっかりと主張してまいります。
次に、市町村との関係に関する御質問ですが、少子高齢化や人口減少社会が急速に進展する中、住民ニーズも多様化しており、市町村は様々な課題を抱えております。市町村が直面している課題は県の課題でもあると考え、主体性を持って、共に解決に取り組んでいくため、市町村と情報や考え方を共有し、緊密な連携を図っていく必要があると認識をしております。私は市長も経験をしてまいりましたけれども、その経験で申し上げますと、特に複雑で重要な課題ほど、県庁、各市町村、共に部署を超えた全庁的な視点での解決が必要となってまいります。そういう意味では、首長同士の戦略的な対話というのが不可欠だと実感をしてまいりました。今後、様々な機会を通じて市町村長と率直な意見交換を行い、県の考え方をしっかり伝えながら、ふだんからお互いの顔の見える関係を構築してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（木下敬二君）
総務部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは新型コロナウイルス
ワクチン接種についてのうち、県職員に対する職域接種の実施についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの職域接種については、６月21日から本格的に開始されており、危機管理及び水際対策を担う国家公務員のほか、県では警察職員への接種を実施しているところでございます。引き続き国等からの情報収集を行うとともに、優先すべき職域や接種規模等を精査しながら、県職員に対する職域接種の実施について検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは海洋振興についてのうちの１問についてお答えいたします。
消防署への水上オートバイ等の設置拡大についての御質問ですが、近年、水難救助では、海や河川等で溺れている人だけでなく、災害時に浸水した建物に取り残された人など、多様な現場での救助活動が増加しており、消防機関では救命ボート、レスキューボート、水上オートバイ等の資機材を整備し、対応しているところです。特に水上オートバイは推進力が強く、水流や波の影響を受けにくいため、海や河川での活動に適していることに加え、小型で小回りが利くことなどから、様々な場面において効果的な活動が可能です。県としては、安全で迅速な水難救助体制が確保されるよう、水上オートバイをはじめとした資機材の整備経費への補助や、消防機関が参加する会議等で活動事例を紹介することなどにより市町村等を支援してまいります。
以上です。
◯副議長（木下敬二君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは新型コロナウイルスワクチンの接種についての１問につきましてお答えいたします。
医療従事者の確保に係る市町村支援についての御質問ですが、今後、高齢者の接種が進み、基礎疾患のある方や一般の方へ接種対象者が拡大していく中では、安定して接種の担い手である医療従事者を確保していくことが市町村の課題となってくるものと考えています。県では、医療従事者の確保のため、看護師を必要とする市町村と潜在看護師とのマッチングを行い、複数の団体において成果を上げているところです。また、接種の担い手を必要とする市町村と歯科医師等とのマッチングや医師会や関係団体等との調整など、接種に必要な医療従事者の確保を支援しているところでございます。引き続き医療従事者の確保など、接種体制の整備について、地域の実情を踏まえながら市町村を支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 環境生活部長吉野美砂子さん。
（説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 私からは市川地域の諸問題のうち、塩浜地区の不法投棄対策についてお答えいたします。
県では、県内全域で24時間365日体制で不法投棄の監視パトロールを実施するとともに、県民等からの通報を受け付ける産廃110番を設置し、早期発見、早期対応に努めています。市川市塩浜地区には工場や物流倉庫が立地し、夜間の人通りが少なく、人目につきにくい箇所があることなどから、度々不法投棄が発生している状況です。そのため、当該地区においてパトロールの回数を増やしたり、不法投棄の抑止や実態把握を目的として監視カメラを設置するなど、対応の強化を図ることとしており、併せて市が実施する監視活動や監視カメラの設置に対して助成を行うなど、連携を強化しながら不法投棄の防止に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 商工労働部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは雇用政策についてお答えいたします。
まず、就労支援におけるＩＴの活用についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での相談が困難になっていることや、企業においてリモートによる採用面接が急速に拡大していることなどを踏まえまして、ジョブカフェ千葉をはじめとする就労支援施設では、オンラインでの就労支援を取り入れております。具体的には各種の就労相談や模擬面接のほか、一部のセミナーや合同企業説明会をオンラインで実施するなど、安全を確保しながら効率性の高い支援の実施に努めております。今後とも相談者や企業の多様なニーズを踏まえながら、就労支援において、オンラインなどのＩＴを効果的に活用してまいります。
次に、社会経済情勢の変化に合わせた職業訓練についての御質問です。
新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ、県が実施する公共職業訓練についても柔軟に見直しを行っていくことが必要と考えております。このため県では、離職者等を対象とした今年度の再就職訓練において、デジタル化に対応するための人材育成コースを新設するほか、非正規雇用労働者が働きながらでも受講できるよう、平日夜間や休日に短期間で訓練を行うコースやオンラインで受講できるコースを新設することといたしました。今後も雇用環境や人材ニーズの変化を踏まえた柔軟な職業訓練の実施により、離職者等の再就職を支援してまいります。
次に、離職者や非正規雇用者への就労支援についての御質問です。県では、本年４月に知事、教育長、千葉労働局長の３者の連名により県内経済７団体及び約１万7,000事業所に対して、離職者の採用や非正規雇用者の正社員化を積極的に進めていただくよう要請を行ったところでございます。また、県ジョブサポートセンターにおいては、就労支援と生活相談を一体的に実施しているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、来所が難しい離職者等の相談に対応するためオンラインを活用するほか、今年度は８市町において出張相談会を行うこととしております。今後とも県内の経済情勢を踏まえ、千葉労働局等とも連携を図り、離職者や非正規雇用者への支援を積極的に行ってまいります。
最後に、雇用シェアに関する県の取組についての御質問です。雇用シェアは在籍型出向とも呼ばれ、一時的に事業活動が縮小している企業が従業員を在籍させたまま人手不足の企業に出向させる取組であり、感染症の影響が続く中にあって、その活用が期待されているところです。このため県では、これまで国や経済団体等と連携しながら、雇用シェアの活用について、県内企業への意向調査や説明会を行ってまいりました。また、本年新たに産業雇用安定助成金が創設され、在籍型出向に係る経費を支援する仕組みができたことから、経済団体等を通じてその周知を図ってまいります。また、今後は、今年度設置された在籍型出向等支援協議会において、経済団体や労働団体も含めた関係機関と連携しながら、好事例や各種支援策などについて情報提供してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 私からは海洋振興についてのうち１問にお答えいたします。
プレジャーボートの係留場所として漁港を活用することについての御質問ですが、漁港でのプレジャーボートの受入れについては、従来、その無秩序な係留による漁業者とのトラブルを避けるため、漁業生産活動に支障が生じない範囲で係留区域を定め、調整を図ってきたところです。近年、漁港については、漁業者や漁船の減少など漁業情勢の変化を踏まえ、施設の再編、集約による機能強化と併せ、より積極的に地域のにぎわい創出の場として活用していくことが求められています。このため、今後のプレジャーボートの受入れについては、漁港の整備や利用の状況を踏まえ漁業協同組合等関係団体と協議しながら、漁港の有効活用につながるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは海洋振興についてのうち１問、市川地域の諸問題についてのうち１問、計２問にお答えいたします。
初めに、不法係留の解消についての御質問ですが、県では、不法係留船が公共の水域の利用を阻害するほか、洪水や高潮時に流出し、水門や護岸等に損傷を与えるおそれがあることから、パトロール等で把握した船舶に警告書を掲出し自主撤去を促すなど、不法係留対策に取り組んでおります。特に今年度は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、会場近くの浜田川において、周辺環境の改善や警備上の必要があることから不法係留船の撤去を行いました。引き続き不法係留対策に取り組むとともに、抜本的な解消を図るため、保管場所の義務づけ制度の創設について関係都県市と連携し、国へ要望してまいります。
次に、旧江戸川左岸にある船だまりについての御質問ですが、旧江戸川左岸の船だまりについては管理者が決まっていないことから、昨年12月、国、県及び市川市で協議を行い、船だまりや水門等が設置された経緯、旧江戸川の河川区域などについて情報共有を図るとともに、管理の現状について意見交換を行ったところです。県としては、引き続き関係機関と船だまりの管理について協議してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 警察本部長楠芳伸君。
（説明者楠 芳伸君登壇）
◯説明者（楠 芳伸君） 私からは運転免許行政についてお答えいたします。
まず、
運転免許センターにおける混雑
感染防止対策についての御質問でございますが、千葉
運転免許センターにおきましては、昨年来、更新手続者に対する整理券の配布、介助者を除く付添いの方の入館制限、更新時講習会場における定員の半数以下による講習などの措置を継続して実施しております。また、流山
運転免許センターにおきましても、整理券の配布を除きまして、千葉
運転免許センターと同様の措置を講じているところでございます。現在のところ目立った混雑もなく、効果が認められることから、今後もこれらの措置を継続してまいります。
次に、警察署における運転免許証の即日交付に向けた検討状況についての御質問でございますが、警察署における運転免許証の即日交付につきましては、県民の皆様方の利便性向上に資するものと認識しております。他方で、警察署で即日交付を実施するためには、関連する機器の設置に加えまして、免許交付に従事する人員の確保、講習室や駐車場の整備など解決すべき課題があるほか、国のモデル事業として、本県ほか３道府県において、優良運転者講習のオンライン化を実施すべく、現在警察庁において検討が進められている状況にあります。県警といたしましては、このモデル事業の動向のほか、各地域における運転免許保有者数の推移、県民の皆様の御意見、御要望、他県の状況等を踏まえながら、警察署における運転免許証の即日交付導入の可否について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
最後に、申請手数料を収入証紙以外でも支払える方法についての御質問でございますが、運転免許関係の各種申請手数料等につきましては、県の使用料及び手数料条例等において、現在は証紙で納入するものとされております。収入証紙以外の決済方法につきましては、県民の利便性や行政事務の効率化なども考慮しながら、県警のみならず、全庁的な検討がなされるべき課題と認識しております。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 田中幸太郎君。
◯田中幸太郎君 知事はじめ執行部の答弁ありがとうございました。順次要望、再質問をしてまいります。
まず、知事の政治姿勢であります。先日、熊谷知事が萩生田文部科学大臣に、教員免許更新制の廃止の要望を出されたとの記事を拝見しました。このように、県だけでは改善できない課題に対し、国に直接掛け合う姿勢は大変評価できるものであります。友人の学校の先生も、この改善運用に大変期待されておりました。今後も首長同士の対話も含め、現場の声をすくい上げ、課題解決のために積極的に行動を起こしていただきたいと要望いたします。
ワクチン接種についてです。多くの公務員の業務は、県民の命を守り、暮らしを支える重要な役割を担うものであります。体制の整備と解消すべき課題は多くありますが、公務員への早い段階での
ワクチン接種について前向きに御検討いただきたいと思います。今後、県が率先して実施することで公務員の接種環境が整えられ、波及効果的に県内の市町村にも広がっていくことを願っています。
運転免許についてです。本部長、ありがとうございました。運転免許証のデジタル化が進むかと思いますが、国民、県民がマイナンバーカードを取得されての取組と理解しています。
再質問は、警察を離れて行政改革を所管する総務部にお尋ねします。現在、マイナンバーカードの普及率は30％程度であり、決して高いとは言えません。マイナポイントキャンペーン等ありましたが、国としても、県としても、県民がマイナンバーカードを持つことでメリットを感じられる、取得の呼び水となるような取組を実施することは、今後、マイナンバーカードの取得率向上にもつながると考えます。
そこでお聞きします。マイナンバーカード取得担当部として、マイナンバーカード取得によって運転免許に関する諸手続が軽減されるよう、警察とともに検討すべきではないでしょうか。
また、証紙による支払いについてですが、私たちの現在の生活を考えると、もちろん現金も使用していますが、キャッシュレス化も進んでいます。警視庁の先例のように、社会の流れに合わせた、人々にとって、より簡便な支払い方法を警察だけではなく、全庁的に取り組んでいくべきではないでしょうか。
そこでお尋ねします。申請手数料を収入証紙以外でも支払える方法を全庁的に検討すべきと思うが、どうか。
海洋振興です。３点とも趣旨を御理解いただき、前向きな答弁ありがとうございました。アフターコロナを見据え、海洋立県としての魅力が最大限活用されるよう、今後もお願いいたします。
以上、再質問、よろしくお願いいたします。
◯副議長（木下敬二君）
総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 運転免許行政に関する再質問にお答えいたします。
初めに、マイナンバーカードの取得による運転免許に関する諸手続の軽減に関する御質問でございますが、マイナンバーカードの取得促進のためには、県民がカードを利用できるサービスをさらに増やすことが重要であると認識しております。現在、国において、運転免許証とマイナンバーカードの一体化による利便性の向上を検討しており、その動向を注視してまいります。
次に、収入証紙以外での申請手数料の支払い方法に関する御質問ですが、収入証紙以外の決済手法としてキャッシュレス決済などがあることから、今後、先進事例も参考にしつつ、関係部局と連携しながら、県民の利便性、事務の効率性、経済性の観点から検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 田中幸太郎君。
◯田中幸太郎君 総務部長、答弁ありがとうございます。多くの方が持っている運転免許証を活用し、マイナンバーカードの取得率が向上し、県民の利便性向上にはもちろん、行く行くは職員の負担軽減にもつながるものと考えます。まさしく知事のおっしゃる、県民へ時間を返す行革改善運動だと思います。引き続き国の動向も参考にしつつ、我が県においても独自の研究もお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（木下敬二君） 次に、守屋貴子さん。
（守屋貴子君登壇、拍手）
◯守屋貴子君 市川市選出の守屋貴子です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
そして、今日は日頃お世話になっている皆様が傍聴に来てくださっています。ありがとうございます。
分かりやすい質問を心がけてまいりますので、知事並びに執行部の皆様方におかれましても、明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。
それでは、早速質問に入ります。
１点目として、医療についてからコロナ
ワクチン接種についてお伺いしてまいります。
新型コロナウイルス感染症については、日々御尽力いただいている全ての皆様に敬意と感謝の気持ちでいっぱいです。
そのような中、いよいよワクチンの接種が始まりました。本県におきましても、各自治体と連携をしながら接種が進められて、約５割の高齢者が１回目の接種を終えると認識をしています。
一方、高齢者と同時に医療従事者への接種が行われた状況もありました。現在では大部分の医療従事者が２回目の接種を終えていると聞いていますが、当初、医療関係者からは、接種が済んでいない医療従事者、つまり打ち手が高齢者への
ワクチン接種を行っている現状をとても不安に感じており、改善を求める声が多く聞かれました。また、副反応についても、知見がまだ少ないですけれども、１回目より２回目のほうが強いと言われている中で、今後高齢者の接種が進むにつれて、接種後の副反応に対して心配する声が私のもとにも届いております。接種直後の15分から30分の間はアナフィラキシーショック等、強い副反応が出ないか様子を見て、その後、御自宅にお帰りいただくわけですけれども、２回目と接種が進み、御自宅にお帰りになった後、急変してしまう方々へのフォローはどうなっているのか。特に独居の方々へのフォローは必要ではないかと考えます。
そこで２点お伺いをいたします。
１点目として、接種の済んでいない医療従事者が高齢者の接種を行っていた現状が見受けられたが、改善されているのか。また、今回、接種の優先順位が前後した教訓を今後どのように生かしていくのか。
２点目として、接種後、自宅に戻った方々に副反応が見られた場合、どのように対処するのか。特に独居の方で強い副反応で急変などした場合の対策はどのようなものがあるのか。
次に、コロナ後遺症について伺います。
ワクチンの接種が始まり、長かったコロナ禍に少しずつ出口が見え始めていますけれども、後遺症に悩まされる方々については、なかなか復帰のめどが立たず、日々の生活に深刻な影響を及ぼしていることも多く、治療や支援体制の整備が必要な状況です。世界中で同様の報告がある中で、国は後遺症について、国内における発生状況等を含めた研究を開始したとのことですけれども、詳しい原因は分かっていないのが現状です。
コロナ後遺症については、我が会派の２月議会でも取り上げさせていただきました。東京都では、コロナ後遺症の専用の電話相談窓口を開設し、詳細な調査、研究を進め、実態把握を急ぐと同時に、幅広い症状に合わせて専門の医療機関へつなげていると伺っています。まだ社会に十分認識されていない後遺症に苦しむ方々が支援を受けられる体制を整えていかなければならないと考えます。
そこでお伺いをいたします。コロナ後遺症に係る県内の相談の状況はどうか。また、その対応はどうか。
学校に通う生徒の中にも、陰性が確認されてからも倦怠感や発熱といった症状に悩まされ、登校できない、あるいは行けたり行けなかったりする日があるなどの状況が続いてしまう方がいらっしゃいます。私のもとにも、そういった若者や保護者の方から、出席日数や授業の遅れ、後遺症の症状に対する理解が薄く、さぼっていると思われてしまうのではないかなど、様々な不安や相談が多く寄せられています。
そこで伺います。新型コロナウイルスに感染し、療養期間が終わった後も倦怠感などにより登校できない生徒の県立学校における出欠席の取扱状況はどうか。
次に、インフルエンザ予防接種についてお伺いをいたします。
インフルエンザ予防接種については、現在高齢者に対して、国の
予防接種法に基づく定期接種として位置づけられ、助成制度として各自治体が感染予防、重症化予防を図っています。県内におきましては、この国の制度に上乗せをして、インフルエンザ予防接種の助成をしている自治体もあるとお伺いをしています。特に最近では、コロナウイルス感染症とのダブルの流行を回避する、医療の逼迫を防ぐという観点から、インフルエンザ予防接種の助成制度を導入した自治体も増えたと認識をしています。その効果やマスクや手洗い、消毒の励行などの効果もあってか、昨年は例年のようなインフルエンザの流行は見られませんでした。
厚生労働省や日本小児科学会においては、インフルエンザの予防については
ワクチン接種を推奨する見解を示しており、予防接種で感染が軽減できるものについては積極的に
感染防止対策を講じていくべきだと考えます。特に保育園や幼稚園、学校など、集団で過ごす時間の多い子供たちについては、予防対策は効果が高いと思います。一方で、13歳未満については接種回数が２回と定められており、子育て家庭にとっては負担になっていることも事実で、特に多子世帯では敬遠されてしまう懸念があることから何らかの支援を講じるべきだと考えます。
そこで２点お伺いをいたします。
１点目として、昨年度のインフルエンザ予防接種の各市町村における子供への任意接種に対する助成の実施状況はどうか。また、県として、助成制度の効果と検証をどのように捉えているのか。
２点目として、
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中、県としてインフルエンザワクチンの予防接種をさらに推進すべきと考えるが、どうか。
次に、子ども医療費についてです。
子ども医療費助成事業については、子供の健やかな成長を願い、また、子育て世帯の経済的な負担を軽減することを目的としていることから、地方自治体だけに任せるのではなくて、全国一律の制度とすることが望ましいと考えます。一方で、国においては法律の整備がなされていないため、各都道府県の制度の下で、市町村が独自の助成を上乗せして実施しているのが現状です。本県において、通院は小学校３年生まで、入院は中学校３年生までを対象とした県の助成制度に対して、全54市町村で上乗せをし助成が行われており、県に対して拡充の要望が上がってきていることは御承知のとおりだと思います。当該事業については、２年前の議会でも取り上げさせていただいておりますけれども、県としても、子育て世帯の負担軽減に対し、さらなる拡充もしていくべきだと考えます。知事の
県政ビジョンの具体的施策の中にも、「子ども医療費について、持病等で何回も受診する子を持つ世帯や多子世帯の自己負担を軽減するため、医療費助成制度に自己負担の上限を設けるなど、子育て世帯の医療費負担軽減を図る」とあります。
そこでお伺いをいたします。知事の
県政ビジョンにある子ども医療費について、子育て世帯の医療費負担軽減を図るため、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、地域公共交通についてお伺いをしてまいります。
現在、コロナ禍にあって、飲食店での酒類の提供制限や営業時間短縮要請等に協力金を併せて対応し、人流を抑え込むといった感染対策を行い、外出や移動手段は減ってはいるものの、公共交通はなくすわけにはいかないと考えます。公共交通は社会活動を円滑に回すため、エッセンシャルワーカーの移動手段提供のために、さらには県民の生活を支えるために運行を続けている状況で、たとえ乗客が乗っていない状態でも、密の回避という観点から便数を減らすことはできず、採算が取れない状態でも運行している現状が続いています。
また、以前より課題となっている長時間勤務や運転士不足に対しても抜本的な解決が見出せていない中でのコロナの打撃で公共交通は限界に来ています。本県の公共交通は、そのほとんどが民間のグループ会社が担っており、これまでは黒字路線があったから何とか赤字路線を補填して維持できていました。もともと都市部において密状態で運行し、経営を成り立たせていたものの、今回のコロナ禍において、その黒字路線も利用者が減り、補填できない状況になっていることから、赤字路線は崩壊寸前、危機的な状況となっています。このままでは県内の公共交通は崩壊してしまいます。県内の事業者は山間部や郡部などに限らず、都市部においても収益率の悪いところを廃止して、経営を維持していくしかないという負の連鎖につながる可能性が大いにあり、既に路線の休廃止が進んでいるのではないかと危惧しています。感染症収束後の後に迎える経済回復時に、県民の足である県内の公共交通を維持していく、そして県内全体の社会基盤の崩壊を防ぐには、民間だけに任せておくには限界があり、県として何らかの支援が必要だと考えます。
そこで３点お伺いをいたします。
１点目として、バス事業者が路線を休廃止する意向がある場合、県はどのように対応しているのか。
２点目として、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度のバス事業者の状況はどうか。また、今後の見込みはどうか。
３点目として、バスは県民にとって重要な移動手段であるが、県はバス事業者に対し、どのような支援をしているのか。
次に、防災対策についてお伺いしてまいります。
まず、防災備蓄物資の活用について、県では、市町村の備蓄を補完することを目的として様々な物資を備蓄していると伺っています。この備蓄物資の中において、食品については賞味期限があるため定期的な処分と補充が必要であり、また、食品以外のその他の物資においても、同様に一定の使用期限があると考えられます。
昨今、コロナ禍における女性の生理の貧困について注目されていますが、この問題については、我が会派においても大変重要な問題であると捉えており、去る５月14日に熊谷知事に対し、早急な対策を講じるように緊急要望させていただいたところです。この要望の中で防災備蓄の生理用品を活用した東京都の例を挙げましたけれども、今後、千葉県においても防災備蓄の有効活用をしていくべきだと考えます。一方、防災備蓄は、いつ起こるか分からない災害に備えておくべきものであり、活用に当たっては、的確な使用期限の把握、計画的な活用と補充が求められ、不要な廃棄が生じないように有効な活用を図ることが大切です。
そこでお伺いをいたします。防災備蓄物資のうち、賞味期限の近くなった食料や購入後時間がたった生活必需品の活用の考え方はどうか。
先ほど申し上げましたとおり、県の防災備蓄物資は市町村の備蓄を補完する役割を担っており、災害時に適切に被災者に届けるためには、平時から県と市町村が備蓄の情報を共有することが重要であると考えます。また、先ほどの生理用品は平成25年度から備蓄品目として追加されたと伺っていますが、このような新たなニーズにも対応していかなければなりません。そのためには、社会環境の変化や市町村のニーズを的確に把握しながら県の備蓄を進めていく必要があります。
そこでお伺いをいたします。防災備蓄物資の増強に関し、どのように市町村のニーズを把握しているのか。
次に、食品ロスについて伺います。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品、いわゆる食品ロスの問題は、ＳＤＧｓのターゲットとして、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることが掲げられており、国際的にも重要な課題となっています。国では、家庭から出る食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標を掲げ、国民運動として食品ロスの削減を推進しており、県においても、食品ロスの削減に関する様々な取組を進めているところです。
しかしながら、本年４月に国が公表した平成30年度の全国における食品ロスの発生量は推計約600万トン、国の推計を基に試算した本県における発生量は推計約28万9,000トンと聞いており、非常に多いものとなっています。県では、本年３月、食品ロス削減推進法に基づき千葉県食品ロス削減推進計画を策定しており、食品ロス削減のためには多様な主体が取り組むことが重要で、具体的な行動や効果的な啓発が必要と述べられています。
そこでお伺いをいたします。県では、食品ロスの削減に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、梨の生産振興について伺います。
梨は生産量日本一を誇る本県の特産品であり、私の地元の市川市でも、市場出荷はもとより、直売や観光農業など様々な販売がなされております。昨年、梨の生産現場を視察させていただいた際、生産者から、近年、夏の猛暑や暖冬など気候変動の影響で、病気の防除等、栽培管理がこれまでどおりでは難しくなっていると説明を受けたところです。また、この対策として、県の農林総合研究センターが開発中のスマートフォンで使える「梨なび」アプリを活用して梨の病気の防除に取り組んでいることを聞きました。スマートフォンを使って適切な栽培管理ができるようになるということはスマート農業にもつながり、大変意義のあることと考えます。
そこでお伺いをいたします。本県で開発を進めている「梨なび」アプリの取組状況はどうか。
次に、県が開発した新品種の梨、秋満月について伺います。
この秋満月は、県が12年をかけて開発し、本年秋にデビューの予定とのことですが、県が開発した梨としては20年ぶりの新品種であり、県内で栽培されている主な品種である幸水、豊水、あきづき、新高の４種類に秋満月が加わるということで大変楽しみにしています。また、秋満月の特徴は、９月中下旬から収穫できる品種で果実が大きく、果肉は軟らかく滑らかで果汁が多いということで、食味の面でも大変期待しています。生産者の皆さんはもとより、消費者の皆さんからも大きな期待が寄せられているものと思われます。
そこでお伺いをいたします。新品種の梨、秋満月をどのようにＰＲしていくのか。
次に、（仮称）押切橋についてお伺いをいたします。
（仮称）押切橋は、昭和42年に都市計画道路３・４・25号湊海岸線の一部として都市計画決定をされています。この地域における千葉県と東京都を結ぶ橋は市川橋と今井橋がありますけれども、橋梁間隔が８キロメートルであり、首都圏の人口集中地区における直轄河川では最長となっています。また、都県境の江戸川、旧江戸川に架かる限られた橋梁に交通が集中し、慢性的に混雑が発生している状況です。防災上も貧弱であり、こうした課題の解消に向けた取組が求められています。（仮称）押切橋は、地域の課題を解決し、住民の方々の利便性の向上や安全・安心な暮らしを確保する新たな都県境の橋として計画され、現在、都市計画変更の手続が進められていると伺っています。（仮称）押切橋の計画を進めていくに当たっては、地域の方々の御理解と御協力が何よりも不可欠であり、丁寧な説明の下、早期に整備を進める必要があると考えています。
そこでお伺いをいたします。
１点目として、（仮称）押切橋に関する説明会などの実施状況はどうか。
２点目として、早期事業化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、行徳湿地についてお伺いいたします。
行徳湿地は、市川市の行徳地区に造成された湿地帯で鳥獣保護区にも指定されており、四季折々の野鳥が飛来し、また敷地内にはトビハゼなど湿地特有の生物も多数生息していることから、都会のオアシスとも呼ばれる貴重な場所となっています。昨年10月には市川市の行徳野鳥観察舎、あいねすとも完成し、観察機能に加え、県が行う湿地管理に必要な倉庫なども併設し、さらなる多くの人々の交流、憩い、学習の場となっています。現在はコロナ禍ということ、また鳥獣保護区という観点からも一定の制限は必要ではあるものの、この豊かな自然に触れられる貴重な機会を多くの方に体験していただきたいと考えます。
また、敷地の外を囲っているブロック塀については、地域の方々からの御要望もあり、外側からも内部が見えるような素材に改修工事が終わり、外の歩道からも湿地の様子を見ることができるようになりました。一方で、住宅地に近い市川市道沿いではカワウのコロニーが増えており、近隣の方々から、ふんの被害や臭い、鳴き声といった改善要望が出ています。
そこで３点伺います。
１点目として、県民に親しまれる湿地とするための利活用について、県はどのように考えているのか。
２点目として、湿地の管理について、市川市とどのような協議を行っているのか。
３点目として、湿地内のカワウの生息状況はどうか。また、近隣への環境対策について、県はどのように対応しているのか。
以上が１回目の質問です。明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 守屋貴子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の守屋貴子議員の御質問にお答えをいたします。
守屋議員の支援者の皆様、県政に御関心を寄せいただき、ありがとうございます。
まず、医療についてお答えをいたします。
子ども医療費に関する御質問ですが、県では子供の保健対策の充実及び子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、支援の必要性の高い年齢の子供の受診について、通院１回、入院１日当たりの自己負担上限額を定め、市町村と協調して助成を行う子ども医療費助成制度を実施しています。子育て世帯の中には、子供の頻回通院や入院の長期化などで自己負担の総額が特に大きい世帯もあることから、現在、これらの経済的負担を軽減する制度の検討に向け、他県等の取組状況について調査を行っているところです。今後は他県等の先進事例を参考に、また市町村など関係機関の意見も伺いながら制度の検討を進め、子育て世帯が安心して子供を育てられるよう支援の充実に努めてまいります。
次に、食品ロスについてお答えをいたします。
県の食品ロスの削減に向けた取組についての御質問ですが、県では、家庭や事業者に向けたちば食べきりエコスタイルの推奨、家庭で消費されない食品を活用するフードドライブの実施、幅広い世代に向けた広報やＳＮＳを活用した情報発信などに取り組んでおります。また本年３月、食品ロス削減推進法に基づき千葉県食品ロス削減推進計画を策定したところであり、従来の取組に加えて消費者、事業者、関係団体、行政等の多様な主体との連携強化を図ることとしております。今年度新たにこれらの関係者に学識経験者などを加えたネットワーク会議を立ち上げ、情報交換や効果的取組の検討を行う予定であり、その結果なども踏まえて食品ロスの一層の削減に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長から答弁をいたします。
◯副議長（木下敬二君）
総合企画部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは地域公共交通に関する３問についてお答えいたします。
まず、バス路線休廃止の意向に対する県の対応に関する御質問ですが、乗合バス路線の休廃止は地域の生活交通への支障が危惧されるため、事業者から県に対して休廃止の申出がなされた場合、国や市町村、事業者等を委員とする県バス対策地域協議会において、休廃止の影響や代替の移動手段の確保等について協議いたします。最近の協議状況は、令和元年度には２路線について休廃止の申出があり、協議の結果、２路線ともに、市町の補助により路線を維持することとしました。また、令和２年度は２路線について協議した結果、コミュニティバスの再編等や他の路線による代替が可能なことから、いずれの路線も廃止することとしました。
次に、令和２年度のバス事業者の状況と今後の見込みに関する御質問ですが、令和２年度における県内の乗合バスの運輸収入は、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、令和元年度と比べて４割減と、大幅な減収となりました。感染症の収束後もテレワークの定着等により、利用者の水準は元に戻らないことが予想され、今後もバス事業者を取り巻く環境は厳しいものと見込まれます。
最後に、バス事業者に対する県の支援に関する御質問ですが、県では、乗合バス事業者を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、広域的、幹線的なバス路線への国との協調補助をはじめ、市町村が実施する路線バスの利用実態調査や実証運行に対する支援などに取り組んでいます。また、感染症の影響による輸送人員の減少を考慮し、広域的なバス路線の補助要件の緩和を進めているほか、利用者の安全・安心の向上を図り、継続的に公共交通を利用してもらうことを目的として、事業者の規模にかかわらず、
感染防止対策設備の導入等を支援するため、必要な補正予算を計上したところです。今後も国や市町村と連携を図りながらバス事業者への支援に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは防災対策についての２問についてお答えさせていただきます。
まず、防災備蓄物資の活用についての御質問ですが、県が災害用に備蓄している非常用の食料、飲料水のうち賞味期限が近くなったものは、県や市町村が実施する防災訓練や県民向けの防災講座において、参加された住民の方に配付し、防災意識の啓発に活用しています。加えて、昨年度については、福祉施設や生活困窮者に食料を無償で届ける活動を行っているフードバンクに対し非常用食料を提供し、役立てていただきました。また、生活必需品のうち、使用期限が決められていない生理用品や紙おむつなどについては、メーカーの推奨する使用期限を目安として必要な方々に提供し、有効活用を図ることとしています。
次に、防災備蓄物資に係る市町村のニーズ把握についての御質問ですが、県における防災備蓄は市町村の備蓄の補完を目的としており、市町村における備蓄品目や過去の災害での使用状況、市町村からの要望を踏まえ備蓄しています。県では昨年度、令和元年の一連の災害後における市町村の備蓄状況と県の備蓄に対する要望について調査を行い、この結果を踏まえ、県の備蓄物資の増強を図っているところです。今後も市町村との会議の場を活用し、実際に想定される利用方法等を具体的に確認することなどにより市町村のニーズを把握し、備蓄物資の充実強化に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは医療についての５問につきましてお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス
ワクチン接種について、医療従事者と高齢者の接種についての御質問ですが、高齢者への
ワクチン接種が始まった当初、接種が済んでいない医療従事者が高齢者へ接種を行うということもあり、懸念の声があったことは承知しています。現時点では、医療従事者の接種状況は、約８割が２回目の接種を終え、完了の見通しは立っており、おおむね改善されているところです。今回の接種は、重症化リスクの大きさ等を踏まえ高齢者への迅速な接種が求められたことから、医療従事者の接種を進めながら高齢者の接種も開始したものと認識してございます。県としては、接種を進める上で生じる課題等を国や市町村と共有し、今後とも円滑にワクチンが接種されるよう努めてまいります。
次に、接種後の副反応についての御質問ですが、県では、
ワクチン接種後に体調の異変を感じた際には、県の専門相談窓口への相談や地域の身近な医療機関へ受診を促しております。また、接種を行う医療機関や
集団接種会場では、帰宅後の対応に関して、副反応が生じた際に問い合わせする相談窓口を掲載したリーフレットを手渡すなどの案内をしています。これに加え県では、地域の医療機関からの副反応に関する専門的相談に応じ、患者の受入れも行う医療機関の指定を進めるなどの体制も整えているところです。今後とも県民が安心して接種を受けられるよう、副反応に関する情報や県の専門相談窓口について周知に取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の後遺症についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症に感染し、治療終了後に疲労感、倦怠感、息苦しさなど、体調不良を訴える方がいることは承知しています。県では、このような方々に対して保健所等で相談を受け付けているところであり、相談に対しては、症状等を聞き取った上で、かかりつけ医や症状に応じた医療機関への受診を案内するなど、丁寧に対応をしております。また、県民の不安軽減等のため、国が実施した後遺障害に関する実態調査の報告等を県ホームページに掲載するなど、県民への正確な情報の発信に努めているところでございます。
次に、インフルエンザ予防接種の各市町村における子供への任意接種に対する助成状況についての御質問ですが、昨シーズンは
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されたことから、インフルエンザの
ワクチン接種に対する意識が高まったところでございます。子供へのインフルエンザワクチンの任意接種に対しては、令和２年度には23市町村が接種費用の一部を助成しており、令和元年度に比べて、助成の実施団体は14市町村増加しているところでございます。助成する市町村が増加したことにより、特に子育て家庭等におけるインフルエンザ
ワクチン接種の自己負担軽減に効果があったものと考えているところでございます。
最後に、インフルエンザワクチンの予防接種の推進についての御質問ですが、県では現在、
新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルスワクチンの接種を進めているところです。一方で、インフルエンザの重症化などを予防するためのインフルエンザ
ワクチン接種についても大変重要であると認識しています。インフルエンザ
ワクチン接種の推進のためには、ワクチンの有効性等について県民の理解を深めることが必要であり、昨年度、新たにポスターを県内の郵便局、スーパー等に配布するなどして周知を図ったところです。引き続き県民のインフルエンザワクチンの接種が推進されるよう、市町村とも連携をしながらワクチンの有効性等の普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 環境生活部長吉野美砂子さん。
（説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 私からは行徳湿地に関する３問にお答えいたします。
まず、利活用についての御質問ですが、行徳湿地については、野鳥の生息地として良好な自然環境を守りながら、県民に親しまれる湿地として活用することが重要と考えています。県では、これまで近隣小学校の児童の校外学習の受入れや一般県民向けの自然観察会の開催などに取り組んでおり、引き続き県民が湿地の魅力に触れ、自然に対する理解を深めることができるよう努めてまいります。
次に、行徳湿地の管理に係る市との協議についての御質問ですが、市川市からは、昨年10月に市が設置した野鳥観察舎と併せて湿地の維持管理業務を県から受託し、一体的な管理を行いたいとの意向が示されています。湿地の管理に当たっては、自然環境の保全と活用のバランスを図ることが重要であるため、市とは観察舎の運営や湿地の一般開放に係る課題などについて意見交換を行っており、引き続き湿地の具体的な管理の在り方について協議を進めてまいります。
次に、行徳湿地におけるカワウの生息状況及び近隣への環境対策についての御質問ですが、県が行った本年３月の調査では約4,400羽のカワウの生息を確認しており、同時期の推移では近年増加傾向が見られます。そのため県では、湿地内の生息状況を継続的にモニタリングするとともに、追い払いや樹木の伐採などにより生息エリアが拡大しないようコントロールしています。また、今年度新たにドライアイスによる卵の孵化抑制を試行することとしており、引き続き湿地内のカワウの適切な管理に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 私からは梨の生産振興についての２問にお答えいたします。
県で開発中の「梨なび」アプリの取組状況についての御質問ですが、県では、梨の生産に大きな被害をもたらす病気を防ぐため、気温や降水量のデータを基に、適切な農薬散布時期をスマートフォンに表示する「梨なび」アプリを開発中で、令和２年度から生産者13名を対象に試作版の実証試験に取り組んでいるところです。この中で生産者からは、農薬散布時期だけでなく、梨の開花時期の予測や農薬散布などの作業記録の機能を追加してほしいという要望が寄せられています。今後は要望に応え、「梨なび」アプリの機能を拡充するとともに、より多くの生産者を対象に実証試験を行って意見を伺うことにより、生産の効率化に寄与する使いやすいシステムを開発してまいります。
次に、秋満月のＰＲについての御質問ですが、県では、大玉で甘くみずみずしい秋満月を消費者の皆様に広く知っていただくため、様々な広報媒体で情報発信していくほか、秋満月に愛着を感じてもらえるよう、チーバくんを使った新たなロゴマークを作成し、リーフレットやポスター、のぼり旗などに活用してまいります。また、販売開始に合わせて、梨の生産が盛んな東葛地域の直売所等でのデビューイベントを予定しているほか、当面は生産量が少なく直売が中心となるため、県ホームページ「教えてちばの恵み」に秋満月の購入できる場所を掲載してまいります。これらの取組を通じて秋満月の認知度向上と生産拡大の機運醸成を図るとともに、秋満月のデビューをきっかけに、日本一の生産を誇る千葉の梨のおいしさをより多くの皆様に知っていただけるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは（仮称）押切橋についての２問にお答えいたします。
初めに、（仮称）押切橋に関する説明会などの実施状況についての御質問ですが、県では、昨年11月に（仮称）押切橋の整備効果やルート、構造などについて、市川市の協力を得ながら地元説明会を開催したところ、50名の皆様に出席いただきました。これを受けて、市川市においては、（仮称）押切橋の都市計画原案について、ウェブ動画を活用した説明会を本年２月から３月にかけて開催し、３月26日と27日には、事業等の御質問にお答えするためのオープンハウスを行い、41名の皆様の訪問がありました。
次に、今後の取組についての御質問ですが、（仮称）押切橋については、現在、都市計画変更の手続を進めているところであり、引き続き東京都や市川市と連携し、早期に事業化が図れるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 教育長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは新型コロナウイルスの療養期間後に登校できない生徒の出欠席に関する御質問にお答えいたします。
県立学校では、新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者に特定された場合、校長の判断により出席停止とし、欠席扱いとはしておりません。また、療養期間が終了した後も、倦怠感等の体調不良により登校できない児童生徒について、医師の診断等に基づき、校長が
新型コロナウイルス感染症に関連していると判断した場合には出席停止としているところです。
なお、県立学校の状況を調査したところ、本年４月１日から６月21日までに、療養期間終了後も倦怠感等により出席停止とした児童生徒数は８校の13名でした。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 守屋貴子さん。
◯守屋貴子君 御答弁お伺いいたしました。ありがとうございます。それでは、２回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
まずは、再質問のほうからお伺いします。
１点目として、コロナワクチンについてです。先ほどコロナワクチンの接種の状況をお伺いしたんですけれども、今後は大規模接種とか集団接種、職域接種と
ワクチン接種が加速化していくと考えます。そのような中、一部の方々、特に若年層に多いと伺っていますけれども、副反応や将来への不安から
ワクチン接種に消極的な意見が上がっているというふうにお聞きしています。また、その一方で、同調圧力といったことに対する懸念というものの心配も出てまいりました。そのほかにも市長会、町村会からも、打ち手の確保の仕組みづくりや市町村を超えての接種ができる仕組みづくりなど、幾つかの要望が上がっています。
そこで２点伺いたいと思います。
１点目として、
ワクチン接種への不安を払拭するために、県はどのように取り組んでいるのか。
２点目として、市町村が医療従事者を確保するために県はどのような支援を行っているのか。また、市町村を超えた接種ができるような取組、このあたりはどうなのか、お伺いしたいと思います。
次に、コロナ後遺症についてであります。今後、コロナの収束に向かっていくと思うんですけれども、コロナ後遺症の疑いが見られる方々については増えてくる可能性があり、そのような方々が取り残されることにならないような体制をつくっていかなければならないと思います。学校に通う児童生徒については、出席日数や授業の遅れなどにより、将来に大きな影響を与えかねない懸念があります。と同時に、周りからの理解が得られなくて、怠けているのではないかと思われてしまっているという不安で苦しむ方々もいらっしゃるというふうに考えます。ぜひそのようなことにならないような、取り残されない体制づくりを要望いたします。
東京都では、専門の相談窓口を開設したとのことです。後遺症で苦しむ方々が１人で抱え込むことがないように、保健所等が行っている──県が今行っているということなんですけど、それとは別に専門職員による相談体制の構築、そして、それを専門の医療機関につなげていくといったことが必要だというふうに考えます。
そこで再質問させていただきたいのが、本県においても、後遺症で苦しむ方々が１人で抱え込むことがないように、専門職員による相談体制の構築、そして、それを専門の医療機関へつなげていくという体制を構築することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、公共交通について、これも再質問させていただきます。
まずは御答弁で、事業者の規模にかかわらず、感染症防止対策設備の導入を支援するために必要な補正予算を計上したといった御答弁がありました。これは事業者側からの要望であるというふうに伺っています。冒頭でも申し上げましたけれども、本県においても、公共交通に関しては、黒字路線が赤字路線を補填しているという状況です。路線といっても様々あるようで、例えば一般路線と高速を走る中長距離路線というものがあるようで、特にこの中長距離の路線バスについては、大幅な減で厳しい状況になっているというふうに伺っています。また、今まで都市部の黒字路線であったところも、コロナの影響で赤字路線になっているというふうに伺っています。グループ会社で公共交通を担っている千葉県では、大手の経営の状況が厳しくなる、あるいは都市部の路線が赤字に転じていくということは、その影響は県内全体に及んでくるというふうに考えます。
今回の補正予算は事業者の規模にかかわらず支援するといった御答弁が出ておりましたけれども、一方で感染症収束後も利用者の水準は元に戻らないことが予想され、今後もバス事業者を取り巻く環境は厳しいものと見込まれるといった御答弁もありました。民間だけに頼るのではなくて、ぜひ県として、感染症収束後の県内の社会基盤の崩壊を防ぐ、しっかりと県民の足である公共交通を維持していくための支援をお考えいただきたい、お願いしたいと思います。強く要望いたします。
その上で再質問させていただきたいんですけれども、国は、この厳しい経営状況にある乗合バスの事業者に対して補助をしているとのことですけれども、国がバス路線に対する赤字補助を実施するに当たっては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通計画の策定が必要になってくると伺っています。
そこでお伺いいたします。県内市町村の地域公共交通計画の策定状況はどうか。また、市町村の地域公共交通計画策定に対して、県はどのように支援をしているのか。
続いて、ここからは要望をさせていただきたいと思います。
まず、インフルエンザ予防接種についてです。御答弁で、一定の効果があったと捉えていると理解をいたしました。今後、コロナウイルスに関しては、
ワクチン接種によって収束の方向が見えてきたとしても、このインフルエンザについては季節によっての流行がやってまいります。対処療法としては、まずはやっぱりかからないための予防が大切だというふうに思います。それには予防接種は有効な手段の１つなんですけれども、費用面について御家庭の負担になっている、これも事実だと思います。特に２回の接種が必要な年齢のお子様を持つ、また多子世帯の方々にとっては大変な負担になってしまって、敬遠される状況も見受けられます。本県においては、任意接種に対し、市町村での補助が今まで進められてきた状況ですけれども、例えば都道府県であれば、岡山県とか、山口県とか、富山県あたりが県単位の助成を行っているというふうに伺っています。ぜひ本県においても、今の御答弁のように効果があったという御見解を踏まえて助成を行っていただきたいことを要望したいと思います。
次に、子ども医療費についてです。知事の御答弁ありがとうございました。今回、知事の
県政ビジョンについてお伺いしたんですけれども、他県等の先進事例を参考に、市町村等の関係機関の御意見も伺いながら制度の検討を進めるといった、とても前向きな御答弁だというふうに捉えさせていただきました。今回、知事の新たな切り口での子ども医療費助成拡充の方向性が示されたというふうに思います。ぜひ前に進めていただいて、少しでも千葉に育つ子供たちへの支援に御尽力いただけることを強く要望したいと思います。
食品ロスについてです。食料の生産県であり、628万人を抱える大消費地である本県として、食品ロスは非常に重要な問題と捉えております。貧困やテレワークの普及等の現状を踏まえると、取り組むべき課題もたくさんあるというふうに思います。関係者からの意見交換といった新しい取組も始めるとのことですので、引き続き効果的かつ実態に応じた取組について御検討をお願いいたします。
最後に、行徳湿地についてです。より県民に親しまれる空間とするために、市川市と協議をして、ぜひ利活用に向けて取り組んでほしいと要望します。
また、近隣への環境対策について、カワウの数が増えているといった結果が出ておりますけれども、今、御答弁で、ドライアイス等で孵化抑制を試行するといったことが出てまいりました。ぜひ近隣の環境改善に向けて、そのことを対応していただきたいことを強く要望させていただきます。
以上が２回目です。
◯副議長（木下敬二君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 新型コロナウイルス関係３問につきましてお答えいたします。
１点目、
ワクチン接種の不安への対応についての御質問でございますけれども、県では、ワクチンの安全性や有効性を県ホームページやＳＮＳ、「県民だより」など、様々な媒体を通じて周知、啓発し、県民が安心して接種を受けられるよう取り組んでいるところです。また市町村においても、おのおのの広報紙やホームページなどを通じて周知を図っています。さらに、現在、副反応等に関するリーフレットを作成しているところであり、市町村を通じて医療機関等へ配付をしてまいります。
２点目ですけれども、
ワクチン接種に関する御質問で、市町村支援と市町村を超えた接種についての御質問でございました。市町村への支援については、医療従事者の確保のため、医師会や関係団体等との調整を行っているほか、看護師を必要とする市町村と潜在看護師とのマッチングを行い、複数の団体においてマッチングの成果が得られているところでございます。また、市町村を超えた接種については、県が設置した
集団接種会場において、県内に住民登録のある高齢者であれば、居住地の市町村にかかわらず接種を受けることができる体制となっているところでございます。
最後に、
新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する御質問ですが、県では、いわゆる後遺症について、保健所等に相談があった場合には、かかりつけ医等を受診するよう案内しているところですが、かかりつけ医等が患者からの相談に対応して適切に診療治療ができるよう、後遺症の診療をテーマとした医療関係者向け研修会を開催するなどして対応力の向上を図っているところでございます。また、かかりつけ医からの相談に応じるとともに、かかりつけ医が対応できない場合に患者を受け入れることができる15の専門的医療機関をリスト化しまして、県内全ての医療機関に情報提供をしているところでございます。このような取組を通じて、患者さんからの相談に対応できる体制を整備してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
総合企画部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） 県内市町村の地域公共交通計画の策定状況及び県の支援に関する御質問でございますが、令和３年３月末現在で17市町が策定済みとなっており、そのほか、７市町が策定に向けた協議を行っているところです。県としては、地域公共交通に関する情報交換会を開催し、未策定の市町村に策定を働きかけるとともに、策定に取り組む市町村には、その協議会に参画し、広域的な観点からの助言を行ったり、策定に係る経費を補助対象とするなど、引き続き積極的に支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 守屋貴子さん。
◯守屋貴子君 ありがとうございました。２点について要望させていただきたいと思います。
まず、コロナ後遺症についてです。県内で相談窓口15か所といった御答弁だったと思います。国が研究を進めていくことと、県がしっかりと県内の状況を把握していく、このことが大事だというふうに思います。答弁で体制を整備していくといったことでありますので、ぜひその窓口に寄せられている内容を県としてしっかりと把握し、後遺症の情報を集約して、今持っている点でつながっているものを線につなげていく、今後の対応に生かしてほしいということを要望いたします。
次に、公共交通です。以前より課題になっている、運転士不足等で大変厳しい状況に加えて、今回のコロナの打撃で地域の公共交通も限界に来ているというふうに思います。地域の移動ニーズを把握するためのガイドラインに沿って地域公共交通計画を策定して、地域公共交通を維持、確保していかなければなりません。しかし、それを促すには人材や体制、そして財政面、こういった課題も山積しているというふうに思います。そういった課題を一つ一つ解決していきながら計画をしっかりと策定していく、そして交付金や補助金も出していく、そういった合わせ技で今回のコロナ禍を乗り切っていかなければならないというふうに思います。
そして、コロナが収束した後に、千葉県の地域の公共交通が都市部であっても、地方であっても、しっかりと残っていく、県内全体で維持されていく、このことが何よりも重要だと思います。そのための事業者への補助などをしっかりと県が行っていただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（木下敬二君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
６月28日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時42分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．臼井正一君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．鈴木和宏君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．田中幸太郎君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．守屋貴子君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 山中 操 君
副 議 長 木下 敬二 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 伊藤とし子 君 川井 友則 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 中沢 裕隆 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
谷田川充丈 君 坂下しげき 君 プリティ長嶋君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 入江 晶子 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 矢崎堅太郎 君
天野 行雄 君 林 幹人 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 江野澤吉克 君 今井 勝 君
臼井 正一 君 信田 光保 君 鈴木 衛 君
佐野 彰 君 加藤 英雄 君 みわ 由美 君
藤井 弘之 君 赤間 正明 君 竹内 圭司 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 石橋 清孝 君
宇野 裕 君 本間 進 君 酒井 茂英 君
浜田 穂積 君 川名 寛章 君 河上 茂 君
伊藤 和男 君 小高 伸太 君 宍倉 登 君
阿部 紘一 君 吉本 充 君 阿井 伸也 君
鈴木 昌俊 君 西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
武田 正光 君 小宮 清子 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 内田 信 君
商 工 労 働 部 長 高橋 俊之 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 田中 剛 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 楠 芳伸 君
人事委員会事務局長 中村耕太郎 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 宇野 亨
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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